安全救急部　今年度の方針　安心・安全のまち京都の実現へ～市民力・地域力を生かして～

　火災の犠牲となりやすい高齢者や身体に障害のある方の大切な命を守るために，引き続き，「選択と集中」によるきめ細かな防火安全指導を実施します。緊急通報システムへ連動する住宅用火災警報器については多くの奏功事例があり，高齢者等の焼死防止に有効な機器であることから，消防署員が連動火災警報器の設置対象となる方のお宅を戸別訪問して積極的に設置勧奨を行います。

　また，福祉関係者との強力な連携を図り，情報を共有するとともに，病院の待合室やデイサービスなどの高齢者が集まられる場所に積極的に出向き，防火指導を行います。

　さらに，高齢者と接する機会の多い福祉関係者を対象とした防火や防災，家庭内の救急事故に関する知識と，もしものときに対処する技術を習得していただく「高齢者等のための安心アドバイザー研修」を実施し，高齢者等の大切な命を守るためのサポート体制の充実を図っていきます。

　梅津消防出張所に市内で31隊目となる救急隊を配置するとともに，四条消防出張所を京都市立病院の敷地内に移転し，高規格救急車と高度救急救護車を配備した救急専用の消防出張所に転換して，救急隊員の研修体制の強化を図ります。

　救急現場における活動能力や，局地的かつ短時間に多数の傷病者が発生した災害現場における対応能力の向上を図るため，傷病者への観察能力の向上を主眼とした教育や研修を実施するとともに，多数の傷病者の発生を想定した特別救急（部隊合同）訓練を実施します。

　平成27年中の救急出動件数は8万3千件を超え，6年連続で過去最多を更新し，今後も救急需要の増加が予測されることから，救急車適正利用のポスターを掲出するとともに，あらゆる機会を通じて熱中症や転倒負傷等の救急事故予防の啓発を図ります。

　中学生・高校生，乳幼児の保護者，保育園・幼稚園等の職員を重点対象に掲げ，救命講習の年間修了者34，000人の達成を目指します。また，小学5・6年生を対象に，救命入門コースを実施します。

　心肺機能停止傷病者に応急手当を行った市民が，不安を抱かれた場合に相談できる窓口を設置するなど，応急手当の実施が更に促進される環境づくりを進めます。

　さらに，安心救急ネット京都と連携し，AEDの普及啓発やAEDマップの登録勧奨を行います。

　昨年度は，「自主防災会防災行動マニュアル策定のためのガイドライン」を各自主防災会に配布し，「防災行動マニュアル」の策定支援を開始しました。年度内に，1つの災害事象のマニュアルの策定完了を目指し，防災指導責任者や各自主防災会の役員の皆様には，お忙しい中，地域特性に応じたマニュアルとなるよう，検討を重ねていただきました。策定されたマニュアルを拝見したところ，どの自主防災会も非常に工夫されていて，京都の自主防災力の高さを改めて感じた次第です。

　今年度は，策定すべき災害事象の，2つ目のマニュアルに取り組んでいただくとともに，策定された防災行動マニュアルについては，今後，地震，水災害，土砂災害のそれぞれの災害事象に応じた防災行動が適切に実施できるかどうか，訓練等で検証してください。計画，実行（訓練），評価（検証），改善（計画の見直し）というPDCAサイクルを継続的に実施していただき，防災行動マニュアルをより実効性のあるものにするとともに，市民の皆様に，防災行動を確実に身に着けていただけるよう周知啓発を図り，活動能力の向上を図ります。

　安心・安全のまち京都の実現に向けて，子どもたちには自分自身で命を守ることができるように，また，中学生や高校生には更に周りの人を助けることができるように，防災に関する知識や技能を身に着けてもらい，将来，地域防災の担い手となる人材を長期的に育成することが非常に重要です。

　今年度は，その第一歩として，保育園・幼稚園から高校生まで，きめ細やかな系統だった防災指導・教育が可能となる年代別防災カリキュラムを作成するため，関係機関，学識経験者，NPOによるワーキンググループを立ち上げ，検討していきます。検討した内容は，防災カリキュラム暫定版として作成し，平成29年度以降，モデル園・校で検証した後に確定版を作成します。

　民間の顧客データの流出などが連日のように新聞やテレビで報道されており，また，国や市町村においても，管理するデータが流出する事故が多発しているため，今年度，情報セキュリティ対策基準の改正等を行います。職員が当事者とならないよう，引き続き周知徹底を図り，情報セキュリティ事故を未然に防止します。