(P26,27)〈昭和30年代の取組〉実践事項の普及

　昭和30年代に確立された町内の自主防火組織と事業所の防火管理体制の確立に伴って，更に具体的な自主防火の推進を図るため，日頃の防火を徹底する面での実践事項を定める必要がありました。

　そこで，火気や電気を使う時の安全確認としての「防火の四チェック」を推進することが打ち出されました。

　これは，火災原因を分析した結果，火気，電気を使用するときに

・　使用場所が適切でなかった。

・　器具が故障又は不良であった。

・　器具が正しく使われていなかった。

・　後始末が完全でなかった。

　という4点に集約，分類できることから，逆にこの四チェックを市民一人ひとりが自ら実行することによって，火災の未然防止を図ることができるという観点から，取り上げられたものです。

　こうして「防火の四チェック」は，昭和39年，昭和40年の重点目標として，市民の皆様への普及に努めました。

　また，火災予防の観点だけでなく，出火時の適切な行動やケガや急病時の適切な行動として，「消火の3ルール」と「救急の3ルール」について，「防火の四チェック」に併せて周知されました。

　その他，各月ごとの「月間防火目標」を掲げ，市民の皆様へ火災予防の啓発を実施していました。