(P25)〈昭和30年代の取組〉消防水利の保全

　昭和23年の自治体消防発足時における警防活動体制は，消防ポンプ車が戦中又は戦前の古いものばかりなど，十分と言えるものではありませんでした。　

　昭和20年代から昭和30年代にかけては，社会経済事情も好転し始めたことと相まって，消防機械器具の充実，警防活動技能の向上，通信施設の整備，現場指揮，情報収集体制の強化が図られました。

　そのような充実強化されつつあった消防活動体制でしたが，その障害となる事象が出始めてきました。

　この時期はまさに，日本のモータリゼーションの幕開けのタイミングと重なることから，道路に設置された消火栓付近の駐車車両により，消防活動に支障が出ることが目立ってきたのです。

　これらの活動障害に対応するため，各種啓発活動を展開しはじめました。

　具体的には，駐車車両への直接指導や指導票の交付，防火座談会等による広報活動などを実施した結果，大きな効果を上げることができました。

　現在，市内で消火栓や防火水槽等について，総数28，518基設置されており，あらゆる地域に対して消火活動が行える体制を整備しています。（平成27年4月1日現在）（北管内においては，消火栓が2，497，防火水槽202，その他の水利345（平成28年2月15日現在）となっています。）

　特に，震災時に必要となる消防水利については，地域ごとの水利必要量を算定し，震災消防水利整備計画を策定して計画的な設置を進めています。

　この計画では，年次計画により，耐震型防火水槽・防火井戸の設置を進め，効率的な水利の開発，設置を行っています。

　これらの水利に対しては，消防車等による水利調査や点検を定期的に行い，適切な保全に努めています。