(P18)〈昭和30年代の取組〉防火貯蓄運動，自衛防火の充実等

　「無火災都市の実現」のため，昭和31年からの「一般家庭の防火診断」において火災危険を住民の皆様に確認していただき，昭和33年には「防火改修のための事業者指導」により改修工事を行う事業者への正しい工事に関する情報提供を行ってきましたが，防火改修を進める改修経費の確保が課題となっている状況でした。

　一方，事業所の防火については，防火管理（責任）者を設置してるところもあったものの，法的な根拠がなく，また，消防用設備の具体邸な基準は，市町村条例で規定されている状況でした。

　防火改修は，町内や隣組のなかで，一戸でも改修されないところがあれば，火災危険が残ることとなることから，町ぐるみの改修が求められました。

　また，当時多く見られた長屋において，全戸が小屋裏の防火隔壁を一緒に実施した方が，経済的，防火上の面からも有効でした。

　このような状況から，町ぐるみの一斉改修を行うための資金を貯蓄してもらうため，町内全員を会員とする国民貯蓄組合設立のための働き掛けが行われました。

　この結果，市内で1，074組（昭和35年4月）の防火貯蓄組合が誕生し，その資金をもって，かまど，煙突，屋内配線，防火隔壁などの防火工事が着々と進められました。

　その後，こうした組合は目的達成とともに，多くは自然解消し，町内会の行事に関する資金積み立てとなったものもあったようです。

　現在と比べて，消防法に基づく規制も緩やかであり，自主防火に委ねられる面も多い時代でした。

　当時，事業所ごとに設けられていた防火責任者が，同じ業種において，防火の取組における連携を密にするため，相互に事業所を訪問する「実地踏査」や情報共有を目的とした「防火研究会」が開催され，自主防火の取組が進められてきました。