(P17)〈昭和30年代の取組〉防火改修の促進，車両防火診断等

　昭和31年，32年を「防火診断」の開始期とすれば，昭和33年からの3年間は「防火改修の促進期」といえ，一般住宅や小型の車両に対する防火改修のお願いを積極的に進めた時期でした。

　当時，消防署員が防火改修を直接市民にお願いしても，必ずしもそのとおりの施工ができていない状況が見られたことから，一般住宅の防火改修を推進していくうえで，施工する事業者への適正な工事手法を情報提供する必要性がありました。

　そこで，昭和33年，防火改修に携わる左官，大工，電気等各業者の組合に声を掛けさせていただき，各業種別に講習会を開催して，適正な防火に関する工事方法・知識を情報提供しました。

　また，このような状況から，各業種においても，左官組合で9，大工組合で3，電気組合で2の「防火改修工事人組合」がそれぞれ結成され，防火改修施工の受け入れ態勢が整いました。

　この時代，小型車両や自動二輪車が急速に市内に普及し，車両火災もまた急激に増加してきました。

　昭和33年から毎月定期的に各給油取扱所に来た小型車両の防火診断を実施し，市内で年間約1万5千台の車両を防火診断しました。

　しかし，車両火災は減少しなかったたことから，診断後の適正な改修のため，車両整備関係業者とタイアップして，修理時の協力を求めました。

　出火に至る可能性のある整備不良の車両については，改修するようお願いするとともに，陸運局と自動車整備振興会の協力を得て，修理事業者のサービス修理を受けるように促すなど，車両防火診断から改修まで一連の流れができました。

　その他，小型車両を多数所有する事業所での一斉検査や，火災予防運動期間中には，観光バス等の営業所で防火診断を実施しました。