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京都市消防局

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平成28年1月号 施設課通信

ページ番号192200

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2016年1月4日



 「京都市役所オリジナル環境マネジメントシステム」のことで,京都市役所の「KY」,オリジナルの「O」,マネジメントシステムの「MS」の組み合わせで「キョウムス」と呼んでいます。


 組織や事業者が,その運営や経営の中で,自主的に環境負荷(地球温暖化,廃棄物の大量発生,生態系の破壊等)の低減に向けた取組を進めるための仕組み(体制・手続き等)のことを言います。環境マネジメントシステムの導入・運用は,環境負荷を低減するとともに,エネルギーの使用,廃棄物の処理等に係る経費を削減し,市財政の改善にもつながります。


 (1) ISO14001:国際標準化機構が発行した環境マネジメントに関する国際規格 

 (2) KES:京都環境マネジメントシステム・スタンダードを意味し,京都から発信された環境マネジメントシステムの規格

 (3) KYOMS:京都市役所独自の環境マネジメントシステム


 京都市役所では,市役所本庁舎,区役所・支所等のオフィス系関連庁舎において,平成15年度から,ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用してきました。平成20年度までの6年間で,環境マネジメントシステムの運用に関するノウハウが蓄積できたことから,ISO規格と同等のレベルを維持しながら,より柔軟な運用を行うために京都市役所独自の環境マネジメントシステム「KYOMS」に移行し,平成21年9月から運用を開始しました。


 本市は,京都市地球温暖化対策条例において,平成32年度(2020年度)までに本市の区域内における温室効果ガスの総排出量を,平成2年度(1990年度)から,その25パーセントに相当する量を削減することを当面の目標としています。目標達成に向けた取組の一つとして,環境マネジメントシステムを運用し,PDCAサイクル(Plan,Do,Check,Action)のプロセスを継続させ,環境負荷の低減に向けた取組を進めていくことが必要となっています。

 京都市地球温暖化対策条例では,温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者を特定事業者と規定し,環境マネジメントシステムの導入,推進をはじめ,いくつかの義務を課しています。

 京都市役所は,特定事業者に該当しており,市内最大の温室効果ガス排出量事業者であることから,本市の職員は,率先して環境マネジメントシステムを導入,推進していく必要があります。

 京都市役所本庁舎及び区役所,支所等のオフィス系関連庁舎が適用範囲となっており,消防局においては,局本部庁舎のみがKYOMSの適用範囲に該当しています。

 なお,消防署所や消防活動総合センター等での業務は,通常のオフィス系の事業と異なることなどから,KYOMSの適用範囲に該当しないため,KESを運用した環境マネジメントシステムを実施しています。


 (1) 全体で取り組む目標のほか,各所属において実践的,効果的な取組を設定し管理する。

 (2) 局等間監査及び局等内点検を実施し,局等間監査については,その結果を庁内の委員会において協議する。

 (3) 透明性,客観性の確保のため外部有識者会議を設置し,外部確認を受ける。

 (4) 取組結果をホームページ等により積極的に公表する。


  • 最高責任者…京都市長
  • 環境管理責任者…環境政策局長
  • 局等推進責任者…消防局長
  • 局等環境マネジメント実行責任者…総務部長
  • 局等環境マネジメント運用管理調整役…施設課長
  • 職場実行責任者…各所属長
  • 職場実行副責任者…所属庶務担当係長
  • 事務局…環境政策局地球温暖化対策室


 環境マネジメントシステムを運用するに当たり,最高責任者(京都市長)が環境方針(平成23年4月1日付け)として表明した意図及び方向付けに基づき,毎年度,全体の目標・計画を掲げ,局の各所属でも具体的な取組内容を設定したうえで,日々実行するとともに,エネルギー使用量の実績を把握するなど,定期的に点検し,必要に応じて運用の見直しや各所属で是正処置を行い,継続的に改善を図っています。


 京都市においては,従前より公共建築物の環境負荷低減に取り組んでおり,新たに庁舎を整備する場合は,再生可能エネルギー利用設備の設置,低炭素仕様,木質化等により,可能な限り環境に配慮した庁舎づくりを進めています。

 (1) 太陽光発電システムの設置

 (2) 太陽光発電屋外灯の設置

 (3) 太陽熱利用温水設備の設置


 (4) 雨水利用設備の設置

 (5) 屋上緑化

 (6) 庁舎の木質化


  • 目次

お問い合わせ先

京都市 消防局消防学校教育管理課

電話:075-682-0119

ファックス:075-671-1195