平成28年1月号　局長あいさつ

　平成28年の輝かしい新春を御健勝でお迎えのことと，心よりお喜び申し上げます。

　さて，京都市消防局では，昨年6月に，最新鋭の機能を備えた「新消防指令システム」と災害現場で救命活動の拠点となる「高度救急救護車」の本格運用を開始し，10月には，消防・救急無線のデジタル化整備を完了するなど，新たな消防体制をスタートさせました。

　近年は，全国各地で集中豪雨や土砂災害などによる被害が相次いで発生しており，本市においても，平成25年の台風18号をはじめ，毎年のように風水害が発生しています。

　これらを教訓として，地震，水災害，土砂災害等における防災行動について具体的に記載した「防災行動マニュアル策定のためのガイドライン」を作成し，現在，市内の各自主防災会において防災行動マニュアルの策定を進めています。マニュアルが策定された地域では，訓練を実施してマニュアルの検証を行うなど，住民自らが考えて行動できる自主防災組織づくりをより一層推進してまいります。

　また，消防活動総合センターに全国初となる「水災害対応訓練施設」を整備し，水災害に特化したより実戦的な訓練にも取り組んでいます。

　さて，本市では，放火火災が平成10年のピーク時に比べ半減しているものの，依然として火災原因の中で高い割合を占めております。そのため，放火火災の予防に関する具体的な取組事項を新たに京都市火災予防条例に規定しました。これを契機として，市民の皆様と共にあらゆる放火防止対策を一層推進し，放火火災の撲滅を図ってまいります。

　一方，昨年には，川崎市の簡易宿泊所や広島市の飲食店にて，多くの死傷者が発生する火災が起こり，既存不適格の建物に係る防火安全対策など，建築部局等と連携して対処する事案が続きました。加えて，「民泊」という新たな宿泊形態の出現は消防法のほか，建築基準法，旅館業法上の様々な課題を抱えています。「世界があこがれる観光都市」を目指した取組を進める本市において予防行政を推進するには，関係部局との連携をより一層深めていくことが重要となっています。これからも京都の特色に配慮した京都ならではの防火安全対策を講じてまいります。

　予測を超えた気象現象や厳しい社会情勢により，消防行政を取り巻く厳しい環境は続きますが，消防団や地域の皆様と力を合わせて防火，防災に取り組む「地域密着型の消防」と，全職員の英知を結集して，あらゆる災害に的確果敢に立ち向かう「力強い消防」により，京都消防はいかなる難局も必ず乗り切ることができると確信しております。

　皆様と御家族が共に健康で，充実した一年を過ごされることを心から願いまして，新年の御挨拶とさせていただきます。