予防部　今年度の方針　市民の安心と安全を守る予防行政の推進

　昨年，本市では，前年より9件少ない236件の火災が発生し，火災による死者（自損等を除く。）は前年より1人少ない13人となりました。ここ10年間を見ると，焼死者の90％以上が住宅火災により発生しており，そのうち約65％が高齢者となっています。焼死者を減らすためには，住宅からの火災を予防するとともに，特に火災の犠牲となりやすい高齢者等を対象とした，きめ細やかな焼死者防止対策を推進する必要があります。

　そこで，今年度の重点事業として，過去の焼死者の発生状況を基に策定した市民の実践事項「京都市の焼死者防止　実践ファイブ！」を活用し，市民と接するあらゆる機会を通じて焼死者防止を訴えます。また，高齢者世帯に対する防火安全指導をはじめ，病院の待合室やデイサービスなどの高齢者が集まる場所での防火指導，地域包括支援センター等との連携による防火指導など，工夫を凝らした効果的な指導を実施します。

　昨年，本市では58件の放火火災が発生しました。年間の放火火災件数は，126件を記録した平成10年のピーク時に比べると半減しているものの，放火（疑い含む。）は，昭和51年以降39年連続して火災原因の1位となっており，積極的な放火防止対策に取り組む必要があります。そこで，放火火災について詳細な分析を行い，放火火災の傾向に応じた啓発やパトロール等の対策を講じるなど，事前対策の観点を盛り込んだ放火防止対策を推進します。

　さらに，「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の中で，区役所・警察・事業所・地域との連携を強化し，防犯カメラやセンサーライトの設置，地域連携の警戒パトロールの実施など，ハード・ソフト両面での放火防止対策も含めた，地域の安心安全のための取組を進めます。

〇　平成24年5月に広島県福山市において死者7名，負傷者3名を伴うホテル火災が発生し，平成25年2月には長崎県長崎市において死者5名，負傷者7名を伴うグループホーム火災が発生したことなどを受けて，消防法施行令等の一部改正が行われました。

　　この改正により，平成27年4月1日から旅館・ホテル等や病院・有床診療所等，老人デイサービスセンターについては自動火災報知設備の設置，養護老人ホーム，グループホーム等についてはスプリンクラー設備の設置が小規模なものまで拡大されます。

　　平成30年3月31日までの経過措置期間内に確実に設置されるよう遡及指導を行い，これら既存の防火対象物について安全性の向上に努めます。

〇　消防局においては，毎年度，防火対象物の危険度や違反状況等により優先順位をつけて査察を行い，違反対象物の違反是正に重点的に取り組んできたところですが，消防署に届け出ることなく用途変更や増改築等が行われたことにより，消防法令上の義務が生じたにもかかわらず，防火管理者がいないことや消防用設備等が設置されていないこと等の消防法令違反が生じているものが見受けられます。

　大地震などの大規模災害が発生した際，本市における帰宅困難者は37万人にも上ることが想定されています。本市では，事業所での帰宅困難者対策を推進するために，業態ごとの特徴を踏まえた「京都市帰宅困難者対策指針」を平成25年度に策定し，同指針に基づく事業所ごとの対応計画の策定を推進しています。今年度も，市内の大規模な事業所における「事業所帰宅困難者対応計画」の策定を推進するとともに，同計画に基づく備蓄品等の準備や帰宅困難者対応訓練の実施など，事業所での帰宅困難者対策の充実に取り組みます。