警防部　今年度の運営方針　災害対応力の強化を目指して

　阪神・淡路大震災から20年の節目を迎え，感慨深いものがありますが，その一方で，東日本大震災や一昨年の台風18号等，消防職員にとって，とりわけ，我々，京都市消防局の職員には，試練とも言える新たな課題が次々と突き付けられてきたこの20年であったような気がしております。

　今後，ますますその発生確率が高まると言われる南海トラフ巨大地震や気候変動による豪雨災害等，日々の災害対応に加えて，近い将来に戦わなければならない大規模災害への対応体制を強化していくことが，今，私たちに課せられた喫緊かつ必須の課題であると，新年度を迎えるに当たって，改めて身の引き締まる思いであります。

◆　新消防指令システムを活用した情報処理体制の強化

　昨年12月に新消防指令システムの仮運用が開始され，6月には本運用が始まります。

　通常災害は基より，大規模災害に対応したシステムを導入したことで，多発，輻輳する災害にも迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。

　例えば，各署警防本部と局警防本部との情報を，指定電話等による連絡体制から，消防業務システム端末によるものへ移行することにより，署から局への一方通行であった情報を，全ての所属へ共有することが可能となり，効率的な現場活動に生かしていけると考えています。

　また，各署で覚知した事案について，署所指令情報出力装置の覚知送信機能を活用することで，これまでの指定電話による連絡体制に，直接指令台へ指令要求できる体制を加え，消防指令センターでの情報トリアージの時間短縮につなげていくことも想定しています。

◆　都市型水害対策車の導入

　道路冠水や地下浸水などの都市型水害発生時に高い排水能力を発揮する車両を導入します。

　一昨年の台風18号での市営地下鉄東西線御陵駅を例にとりますと，実際には約80時間掛かった排水時間が，この車両の能力をもって処理した場合，約49時間で排水が可能との試算がされています。

　また，震災発生時には，当然，長距離送水車としても活用可能であります。

◆　現場指揮支援システムを活用した現場指揮本部の機能強化

　6月から本運用を開始する現場指揮支援システム（タブレット等）を活用した情報の収集・共有・集約を行い，各級指揮者及び出動部隊がより有機的に連携し，効果的な現場活動を実施します。また，昨年度に策定した消防隊等の訓練指導マニュアル（指揮隊長等編）に沿って，消防活動総合センター（以下「活動センター」という。）の施設を活用した訓練を実施することにより指揮隊の指揮能力の向上を図ります。

◆　早期に救出・放水活動の両方に着手可能な部隊の運用

　火災による被害を最小限度にするために，運用中の水槽車を有効に活用した速消戦術を更に充実させます。

　救出活動と消火活動を併行して行うことを目的として，水槽車に火災救助等に必要な救助資器材を積載させ，火災による焼死者防止及び焼損面積の減少を図ります。

◆　あらゆる火災や災害を想定した消防活動能力の向上及びリスクマネージメント

　水災害，震災等大規模な災害時における活動能力等の向上を図ります。

　水災害対応能力の向上を図るために，活動センターに水災害対応訓練施設を新設し，水防訓練及び水難救助訓練を実施します。

　大規模な地震時の活動能力の向上のため，震災街区の火災防御を想定した長距離送水訓練を実施し，活動の困難性と効果的なホース延長の検証等を実施します。

　また，消防隊等の活動能力の向上のために，はしご車による放水・救出訓練の実施，消防隊等の訓練指導マニュアル（部隊長編）を作成します。

　なお，全ての訓練時において，活動に対するリスクを指揮隊長は基より活動隊員の全員が認識し，そのリスクを管理することにより「安全」を担保し，「確実」，「迅速」な活動を実施していきたいと思います。

◆　緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練

　本年10月に，京都府内（宇治市，城陽市，久御山町）において緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練が実施されます。

　登録部隊の増隊とともに，こうした訓練機会を通じ，府内の各消防本部が共同し，災害対応能力の向上が図られることを期待します。