安全救急部　今年度の方針　安心・安全のまち京都を実現するために

〇　救急現場活動能力の向上

　　救急現場における活動能力や局地的かつ短時間に多数の傷病者が発生した災害現場における対応能力の向上を図るため，傷病者への観察能力の向上を主眼とした教育や研修を実施するとともに，新たに配置された高度救急救護車を活用し，多数傷病者の発生を想定した特別救急(部隊合同)訓練を実施します。また，心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液，血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与に対応した救急救命士を引き続き養成します。

〇　救急需要対策の推進

　　平成26年中の救急出動件数は，8万1千件を超えて5年連続で過去最多を更新し，20年前である平成6年の4万3千件と比較すると，約2倍の出動件数となっています。今後も救急需要の増加は続くと予測されることから，増加傾向にある救急需要への対応策について検討を進めるとともに，救急車の適正な利用についての啓発を行います。

〇　応急手当の普及啓発と実施促進，AEDの普及啓発

　　平成6年度から開始した市民への救命講習の修了者は，平成27年3月末に累計で42万人を超えました。

　　今年度も小学5・6年生を対象とした「救命入門コース」，中学・高校生を対象とした「普通救命講習Ⅰ」や「e-ラーニングを活用した普通救命講習Ⅰ」，乳幼児の保護者や保育園・幼稚園等の職員を対象とした「普通救命講習Ⅲ」などを推進するとともに，再受講者数の増加を図るなど「いざという時に応急手当のできる人づくり」を推進します。

　　さらに，安心救急ネット京都と連携し，AEDの普及啓発やAEDマップへの登録勧奨を行い，その設置状況を消防局ホームページのAEDマップやスマートフォン版AEDマップに公開していくなど，積極的にAEDの普及促進を図っていきます。

〇　消防救急無線デジタル化整備

　　平成28年5月末が期限となっている消防救急無線のデジタル化については，昨年12月から救急隊による試験運用を開始しています。今年度は，指揮隊，救助隊及び消防隊の車両や消防署所の無線の整備を行って，消防救急無線デジタル化を完了させ，デジタル無線の本運用を開始します。

〇　焼死者防止対策の推進

　　本市の「はばたけ未来へ！　京プラン」では，火災による死者を半減させる数値目標を掲げています。火災の犠牲となりやすい高齢者や身体に障害のある方に対する防火安全対策は極めて重要であり，最善を尽くして大切な命を守らなければなりません。

　　福祉関係者と情報を共有し，強力な連携のもと，消防職員のきめ細かな防火安全指導を実施するとともに，病院の待合室やデイサービスなど高齢者が集われる場所に積極的に出向き防火指導を実施していきます。緊急通報システムへ連動する住宅用火災警報器については，多くの奏功事例があり高齢者等の焼死者防止に有効な機器であるため，署員が各戸を訪問して連動火災警報器を設置する必要がある世帯に対して積極的に設置勧奨を行います。さらに福祉関係者を対象に，防火や防災，家庭内の救急事故防止の知識と技術を習得していただく「高齢者等のための安心アドバイザー研修」を実施し，高齢者等の大切な命を守るためのサポート体制の充実を図っていきます。

〇　自主防災組織の活動能力の向上

　　昨年度は，「身近な地域の市民防災行動計画」をより広域的に発展させた「防災行動マニュアル」（自主防災会単位での防災行動計画）について検討し，44のモデル学区自主防災会により検証していただきました。今年度はその結果を踏まえた「防災行動マニュアル策定のためのガイドライン」を各自主防災会に配布し，地域特性に応じた「防災行動マニュアル」の策定を推進します。

　　また，自主防災会及び防災指導責任者が，「自主防災会防災力チェックシート」により地域防災力を定期的に分析し，その結果を防災力向上に活用していきます。

　　今後，防災行動マニュアルが策定されれば，地震，水災害，土砂災害のそれぞれの災害事象に応じた防災行動が適切に実施できるかどうか，訓練等で検証し，計画，実行（訓練），評価（検証），改善（計画の見直し）というPDCAサイクルを繰り返し，継続的に実施することで，地域実情に応じた各防災行動マニュアルを充実させ，活動能力の向上を図っていきます。

〇　幼少年への防火・防災指導

　　楽しみながら防災について学ぶという新たな手法を取り入れた，幼少年向け防災イベントを，9月6日，京都市市民防災センターにおいて開催します。各消防署も防災プログラムのブースをそれぞれ担当し，幼少年への防火・防災指導の新たな手法を学びます。学んだ手法を各行政区で実施する防災訓練，防火防災イベント等で活用することで，将来の地域防災の担い手である幼少年の防火・防災教育を充実させるとともに，幼少年の保護者等，子育て世代の訓練参加を促し，更なる災害対応力の向上を図っていきます。