防火対象物の公表等

旅館・ホテル等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する審査の基準に適合していると認められた建物に対し、消防機関から表示マークを交付するとともに、その建物の所在地、名称等をお知らせしています。

小規模な宿泊施設の関係者からの申請に基づき、消防検査を実施した結果、消防法令のほか、消防検査済ラベルの交付条件に適合していると認められた宿泊施設に対し、消防検査済ラベルを交付するとともに、その宿泊施設の所在地、名称等をお知らせしています。

火災通報装置を設置した消防法令上火災通報装置の設置義務がない宿泊施設（延べ面積500㎡未満）に対し、火災通報装置設置済ラベルを交付するとともに、その宿泊施設の所在地、名称等をお知らせしています。

宿泊施設など不特定多数の方が利用する施設や、社会福祉施設など一人で避難することが難しい方が利用する施設において、重大な消防法令違反 （屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の未設置）がある場合、京都市火災予防条例第61条に基づき、その建物の所在地、違反内容等をお知らせしています。

重大な消防法令違反がある建物等に対し、消防法に基づく措置命令を行った場合、その建物等の所在地、名称等をお知らせしています。