消火器の不適切な点検や販売に注意しましょう

　一般家庭や消火器を設置をする義務がない事業所を業者が訪問し、強引に消火器の点検や販売契約を結ぶトラブルが発生しています。

　その他にも、設置されている消防用設備等について、点検を行う契約を結びながら、実際には点検を実施しない事例も発生しています。

　「設置されている消火器は、古くて爆発する恐れがある。」などと言って、不安をあおり、新たな消火器を販売し、高額な契約をさせる。

　「消防署から、消火器の販売に来た。」「消防署から依頼を受けて、消火器の販売に回っている。」などと言って、信用させる。

1　消防署や区役所などの公的な機関が、消火器を訪問販売することは、絶対にありません。

2　消防署や区役所などの公的な機関が、消火器の販売を事業者に依頼することもありません。

3　契約する前に、書面に記載されている内容の確認をしてください。

4　疑わしい場合は、すぐに契約せずに家族等と相談をしてください。

5　契約内容が実行されたことを、必ず確認してください。

※　訪問販売で消火器等を購入された場合は、クーリング・オフの対象となりますので、期間内（契約日から8日以内）であれば解約することができます。

京都市消費生活総合センター（消費生活相談）　 075-366-1319

京都府消費生活安全センター　　　　　　　　　075-671-0004

高齢者消費生活ホットライン　　　　　　　　　075-671-0144