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防火管理に関する運用について

ページ番号81564

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2017年9月7日

 

   防火管理に関する運用について

              (制  定 昭和62年3月26日発消予第1787号)

              (最終改正 平成13年1月4日発消予第76号)

 

 消防法施行令の一部を改正する政令(昭和61年政令第369号)が昭和61年12月9日に,消防法施行規則の一部を改正する省令(昭和62年自治省令第1号)及び防火管理に関する講習の実施細目に関する件(昭和62年消防庁告示第1号)が昭和62年1月23日にそれぞれ公布され,防火管理制度に関し所要の改正が行われ,昭和62年4月1日から施行されることとなった。

 今回の改正は,防火管理制度を取り巻く社会経済環境の変化に対応し,防火対象物の実態に即した実効ある防火管理が実施されるように,防火管理に関する講習が甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習に区分されるとともに,共同防火管理を要する防火対象物の範囲について見直し等が行われたものである。

 ついては,本政令の運用基準が消防庁から京都府を通じ別添のとおり示され,京都市としてはこれによるもののほか,下記のとおり運用することとしたから,所属職員に周知し,適正な処理をされるよう通達します。

 

 

第1 防火管理者を選任すべき防火対象物

 1 乙種防火対象物

  ⑴ 乙種防火対象物については,消防法施行令(以下「令」という。)第3条第1項第1号に規定する者(以下「甲種資格者」という。)のほか,令第3条第1項第2号に規定する者(以下「乙種資格者」という。)の中からも防火管理者を選任することができるが,消防用設備等の設置状況,収容人員等の実態により,甲種資格者を選任するよう指導するものとする。

  ⑵ 乙種防火対象物でその管理について権原が分かれている場合において,その権原に属する防火対象物の部分で,当該部分の収容人員が,特定用途に供されるものにあっては30人以上,非特定用途にあっては50人以上であるもの(以下「大規模テナント」という。)については,甲種資格者のほか,乙種資格者の中からも防火管理者を選任することができる。

 2 共同選任

  ⑴ 消防法(以下「法」という。)第8条第1項の防火対象物において,その管理について権原が分かれている場合は,それぞれの管理権原ごとに防火管理者を選任する義務が生ずるが,実態により,管理について権原を有する者が協議して,それぞれ同一人を防火管理者に選任することは妨げない。この場合は,次によるものとする。

   ア 甲種防火対象物で大規模テナント及び令第3条第2項の総務省令で定める防火対象物の部分(以下「小規模テナント」という。)が混在し,各管理権原者が協議してそれぞれ同一人を防火管理者に選任する場合には,大規模テナントは甲種資格者を,小規模テナントは甲種資格者若しくは乙種資格者を共同選任すること。

   イ 乙種防火対象物で大規模テナント及び小規模テナントが混在し,各管理権原者が協議してそれぞれ同一人を防火管理者に選任する場合には,甲種資格者若しくは乙種資格者を共同選任すること。

   ウ 同一人を防火管理者に共同選任する場合は,各テナントの管理権原者が相互に同意,承諾するものとし,防火管理者選任届出書に各管理権原者の同意承諾書(第1号様式)を添付するものとする。

  ⑵ 共同防火管理を行う必要のある防火対象物において各管理権原者が共同して同一人を法第8条第1項に規定する防火管理者として選任している場合には,当該共同選任に係る防火管理者を法第8条の2第1項に規定する統括防火管理者とすることも差し支えない。この場合,共同防火管理協議事項届出書に各管理権原者の同意承諾書(第2号様式)を添付するものとする。

    なお,各管理権原者ごとに防火責任者等を置き,統括防火管理者を補助するような体制を確立させるよう指導すること。

 3 令第2条の取扱い

   令第2条の適用により一の防火対象物とみなされたものが,甲種防火対象物に該当する場合は甲種資格者から,乙種防火対象物に該当する場合は甲種資格者若しくは乙種資格者から防火管理者を選任すること。

 4 その他

   京都市火災予防条例第46条の2及び第54条の5に規定する防火管理者は,建物規模,消防用設備等の設置状況等の実態に応じ,甲種資格者のほか,乙種資格者の中からも選任することができる。

第2 共同防火管理をすべき防火対象物

 1 貸ビル等においてビル所有者等と各テナントとの契約等により,ビル所有者等が当該ビルの防火管理を一括して行っている場合,その他当該ビルの防火についての管理権原が分かれていないと判断される場合は,当該ビル所有者等が管理権原者として法第8条第1項の規定により防火管理を行うことで十分であり,共同防火管理は不要である。しかし,この場合においても,例えば,テナントの中の一社がビル所有者等の防火管理に非協力的であるときは,共同防火管理体制に切り替えさせ,もって一体的かつ有効な防火管理を期すること等の弾力的運用が望ましい。

 2 共同防火管理を行う必要があり,統括防火管理者を選任する場合は,次によるものとする。

  ⑴ 甲種防火対象物にあっては甲種資格者,乙種防火対象物にあっては甲種資格者若しくは乙種資格者から選任すること。

  ⑵ 共同防火管理協議事項届出書に防火管理者の資格を証する書面を添付させること。

ただし,現に防火管理者として選任されている者の中から選任する場合は,この限りでない。

第3 共同住宅等における防火管理

 1 公営住宅,住宅・都市整備公団又は住宅供給公社等が管理する共同住宅にあっては,その管理の実態により,管理事務所等の管轄区域ごとに,当該区域内にある2以上の共同住宅について同一の者を防火管理者に選任しても差し支えない。ただし,令第4条の趣旨に添うものであること。

 2 「消防用設備等の運用基準の全部改正について」(平成10年9月30日付け発消指第54号)中の基準7(共同住宅等に係る消防用設備等の取扱いに関する基準)の規定により,スプリンクラー設備,屋内消火栓設備又は自動火災報知設備等の設置について特例の適用を受けた令別表第1⑸項ロに掲げる防火対象物(令第8条の規定の適用により同項に掲げる防火対象物とみなされるものを含む。以下「共同住宅等」という。)における防火管理者の選任に当たっては,共同住宅等の管理組合その他の管理組織における管理業務の実施責任者,管理人等のうちから,防火管理上必要な業務を適切に遂行できる者を共同選任するものとする。ただし,分譲共同住宅において,防火管理についての権原を有する者の選定が困難な場合には,実情に応じた自主防火管理組織の確立,育成を図ること。

   なお,防火管理者(共同防火管理を要する共同住宅等における統括防火管理者を除く。)については,当該防火管理業務の実情を考慮し,甲種防火対象物であっても乙種資格者の中から選任することとしても差し支えないものとする。

第4 防火管理業務の一部委託等

 1 防火対象物の管理権原者が防火管理業務を警備会社,ビル管理会社等の第三者に委託する場合は,その防火管理業務全体の一部であり,防火管理者や消防計画の作成までは委託できないものであること。この場合において,防火管理上必要な業務の一部を当該防火対象物の関係者以外の者に委託している防火対象物の防火管理者が,京都市火災予防条例施行規則第3条の2の規定により,消防計画を新たに届け出るときは,当該届出書に防火管理業務の委託状況表(第3号様式)を添付させること。

 2 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(昭和60年7月5日付け法律第88号)に規定する適用対象業務に防火・防災業務が指定されていないが,防火・防災業務の一部が第三者に委託される場合においても,その委託形態のいかんを問わず防火・防災業務に携わる者に対して必要な指示・指揮命令を行うことを消防計画に明記させること。

第5 その他

 1 「分譲共同住宅における防火管理に関する運用について」(昭和41年8月16日付け発消予第621号)は,廃止する。

 2 この通達は昭和62年4月1日から運用する。

   附 則

(施行期日)

1 この通達は,平成12年5月25日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の防火管理に関する運用について第3,2の規定は,この通達の施行の日以後に特例の適用を受けた共同住宅等について適用し,施行日前に特例の適用を受けた共同住宅等については,なお従前の例による。

   附 則

 この通達は,平成13年1月6日から施行する。

 

防火管理に関する運用について(様式)

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お問い合わせ先

京都市 消防局予防部予防課

電話:075-212-6672

ファックス:075-252-2076