選挙制度の歴史
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2025年1月24日
| 年号 | 出来事 | 概要 | |
|---|---|---|---|
| 1874 (明治7年) |
板垣退助ら「民選議院設立建白書」を提出 | 自由民権運動 | |
| 1881 (明治14年) |
国会を開設する旨の勅諭 | ||
| 1889 (明治22年) |
大日本帝国憲法を発布 | ||
| 議院法、衆議院議員選挙法、貴族院令を公布 | |||
| 1890 (明治23年) |
第1回衆議院議員総選挙の実施 | ||
| 300人の民選議員誕生 | 選挙資格は「満25歳以上、直接国税15円以上を納める男子」→ 有権者数は人口の約1％ | ||
| 1900 (明治33年) |
衆議院議員選挙法改正 | 選挙資格は「満25歳以上、直接国税10円以上を納める男子」→ 有権者数は人口の約2％ | |
| 治安警察法の公布 | 社会主義的な活動禁止 | ||
| 1919 (大正8年) |
衆議院議員選挙法改正 | 選挙資格は「満25歳以上、直接国税3円以上を納める男子」 | 大正デモクラシー |
| 1925 (大正14年) |
男子普通選挙制成立 | 選挙資格は納税額に関係なく満25歳以上のすべての男子 | 婦人参政権運動 |
| 治安維持法公布 | |||
| 1928 (昭和3年) |
第16回衆議院議員総選挙 | 有権者数が人口の20％を超える | 軍部の台頭 |
| 1929 (昭和4年) |
ニューヨークの株式大暴落→世界的経済恐慌 | ||
| 1941 (昭和16年) |
太平洋戦争勃発 | ||
| 1942 (昭和17年) |
第21回衆議院議員総選挙 | 軍部支持の翼賛政治体制協議会が推薦する候補者が議席の8割を占める | |
| 1945 (昭和20年) |
ポツダム宣言受諾 | ||
| 衆議院議員選挙法改正 | 女性の参政を認め、満20歳以上の全ての国民が選挙権を有する「完全な普通選挙」が実現 | ||
| 1946 (昭和21年) |
日本国憲法公布 | ||
| 貴族院の廃止 | |||
| 1950 (昭和25年) |
各選挙法を一つにまとめた「公職選挙法」公布 | ||
| 1994 (平成6年) |
公職選挙法改正 | 衆議院議員選挙に小選挙区比例代表並立制を採用（70年ぶりの大改正） | |
| 1996 (平成8年) |
公職選挙法改正後初の衆議院議員総選挙 | ||
| 1997 (平成9年) |
投票環境向上策（投票時間の延長等）を柱とする公職選挙法改正 | ||
| 1998 (平成10年) |
在外選挙制度を創設する公職選挙法の改正 | 当分の間、衆議院及び参議院の比例代表選出議員の選挙のみ | |
| 2000 (平成12年) |
公職選挙法改正 | 衆議院議員定数削減（比例代表20名削減） | |
| 参議院議員定数削減（選挙区6名、比例代表4名削減） | |||
| 参議院比例代表選出議員選挙に非拘束名簿式を採用 | |||
| 2001 (平成13年) |
電子投票特例法成立 | ||
| 2002 (平成14年) |
全国初の電子投票 岡山県新見市 | ||
| 公職選挙法改正 | 衆議院小選挙区（68選挙区の区域改定） | ||
| 2003 (平成15年) |
公職選挙法改正 | 期日前投票制度の創設 | |
| 郵便等による不在者投票における対象者の拡大及び代理記載制度の創設 | |||
| 2004 (平成16年) |
近畿で初めての電子投票を実施 | 京都市長選挙の東山区で実施 | |
| 2006 (平成18年) |
公職選挙法改正 | 在外選挙の対象となる選挙の拡大（衆議院及び参議院の選挙区選出議員の選挙） | |
| 在留届の提出時などにおける在外選挙人名簿への登録申請が可能に | |||
| 国外における不在者投票制度の創設 | |||
| 南極地域観測隊の隊員等のファクシミリ装置による投票 | |||
| 2008 (平成20年) |
京都市長選挙における電子投票を東山区に加え上京区でも実施 | ||
| 2013 (平成25年) |
公職選挙法改正 | インターネットを使った選挙運動解禁 | |
| 成年被後見人の選挙権回復 | |||
| 衆議院議員定数削減（小選挙区5名削減） | |||
| 2015 (平成27年) |
京都市長選挙における電子投票を廃止 | ||
| 2016 (平成28年) |
公職選挙法改正 | 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる | |
| 投票所に同行できる子どもを「幼児」から「18歳未満」に拡大 | |||
| 共通投票所の設置が可能に | |||
| 期日前投票で最大2時間、開始時刻の前倒しや終了時刻の延長が可能に |
お問い合わせ先
京都市 選挙管理委員会事務局
電話：075-222-3589
ファックス：075-241-9230
