選挙人名簿の閲覧

選挙人名簿は、常に選挙人の目に触れさせることで正確さを期せるよう、その抄本を閲覧できるように定められています。
具体的には、次のような場合に閲覧できます。

1.特定の者が選挙人名簿に登録された者であるかどうか確認するために閲覧する場合

2.公職の候補者等、政党その他の政治団体が政治活動・選挙運動を行うために閲覧する場合

3.統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもののうち政治・選挙に関するものを実施するために閲覧する場合

※市区町村選挙管理委員会は、閲覧により知り得た事項が不当な目的に利用されるおそれがある場合等に閲覧を拒否することができることとされています。

※選挙人名簿抄本のコピーは認められません。

※選挙期日の公示または告示の日から選挙期日の5日後までの間は閲覧できません。 （ただし、選挙期間中に定時登録が行われた場合を除く。）

※閲覧の目的により、以下のとおり「閲覧申出書」の様式が異なりますのでご注意ください。

※「閲覧申出書」の用紙については、各市区町村選挙管理委員会でも入手することができます。
※「2.政治活動・選挙運動」の「公職の候補者等」欄のⅡの資料は、現職は省略が可能です。
　 「政党その他の政治団体」欄のⅢの資料は、現職が所属する政治団体は省略が可能です。

このほか、実際に閲覧をするにあたっては、本人確認のため、顔写真付きの身分証明書を提示していただく必要があります。

　閲覧により知り得た事項を、本人の事前の同意を得ないで利用目的以外の目的に利用し、又は事前に申し出た以外の者に取り扱わせることは禁止されます。

　市区町村選挙管理委員会は、不正な閲覧、閲覧により知り得た事項の多目的利用や第三者提供が行われている場合、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、勧告や命令をすることができます。

　市区町村選挙管理委員会は、その他必要な限度において申出者から必要な報告をさせることができます。

　市区町村選挙管理委員会は、毎年少なくとも1回、選挙人名簿抄本の閲覧の状況について、閲覧申出者の氏名、閲覧対象となった選挙人の範囲、利用目的の概要等について公表することとなります。

1.偽りその他不正の手段により閲覧した場合や多目的利用・第三者提供をした場合、30万円以下の過料が課されます。
2.市区町村選挙管理委員会の命令に違反した場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課されます。