中小受託取引の適正化等を府市合同で企業へ要請
ページ番号357614
2026年9月8日
京都府と京都市では、中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、府内の主要発注企業85社に対して、適切な価格転嫁をはじめとした中小受託取引の適正化等について要請を行いましたので、お知らせします。
1 要請日
令和8年9月8日
2 要請内容
以下の2点を要請（詳細は別紙のとおり）
- 一層の中小受託取引の適正化
- 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に関する運用基準等を踏まえた適切な措置を講じること
3 要請先
府内の主要発注企業 85社 次の条件のいずれかを満たす企業
- 府内に本社を有する製造業を営む企業のうち上場企業
- 府内に本社を有する製造業を営む企業のうち未上場の大企業
- 府内に大規模工場を有する企業
参考 中小受託取引の適正化等に向けたその他の取組
- 国に対して、委託事業者の指導と監視の徹底など、対策の強化を求める
- 国の「取引かけこみ寺」等の専門機関との連携を密にし、その周知等を実施
- 各産業支援機関の相談体制も活かし、企業独自の技術の獲得や販路の拡大に向けた取組に挑戦できるような伴走支援を実施
- 国の「パートナーシップ構築宣言」制度の周知を実施
報道発表資料
発表日
令和8年9月8日
担当課
産業観光局地域企業振興室
電話 075-222-3329
報道発表資料
報道発表資料(PDF形式, 842.37KB)
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お問い合わせ先
京都市 産業観光局地域企業振興室
電話：（代表）075-222-3329、（商業振興）075-222-3340
ファックス：075-222-3331
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