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令和8年度「産学連携実装化プロジェクト」採択結果

ページ番号354735

2026年6月8日

京都市及び(公財)京都高度技術研究所では、社会課題の解決につながる研究開発に補助を行う「産学連携実装化プロジェクト」を実施しています。

この度、本事業において23件の応募があり、審査委員会での審査の結果、8件を採択しました。

1 採択結果(応募件数23件、採択件数:8件) 申請者名 五十音順

採択結果一覧
申請者名研究テーマ GX枠への申請

アクアス株式会社

バイオマス含有複合分子種複合体の分子種毎分離システムの開発
および単離成分塗布ウェルプレートの作成・社会実装

京都府立大学大学院

生命環境科学研究科

教授 岩崎 有作

迷走感覚神経を介した食後血糖上昇抑制機能食品の探索と
その作用機序の解析

京都光華大学 

看護福祉リハビリテーション学部

講師 大橋 良浩

言葉にたどり着けない人のための、双方向AIコミュニケーション

立命館大学 

生命科学部

教授 小林  洋一

還元型光触媒を用いた難分解性フッ素系ガス(SF6・NF3)の

分解・固体資源化に関する技術の開発

京都大学

福井謙一記念研究センター

教授 佐藤 徹

理論先導による可視光応答する二酸化炭素資源化光触媒の設計

京都府立医科大学大学院

医学研究科

講師 内藤 泰行

おむつ型夜尿症・尿失禁治療器の開発

京都工芸繊維大学 

分子化学系 

准教授 布施 泰朗

エネルギーシャトルイオン化法によるGC-MSの窒素キャリアガス化技術
の実装

京都大学大学院

工学研究科 

教授 安原 英明

バイオマス・酵素反応を活用した低環境負荷型注入地盤改良技術
の開発と社会実装

2 補助予定額

1件あたり 上限200万円

3 ご寄付のお願い

本事業の実施にあたり、現在、皆様からのご寄付を広く募っています。大学の優れた研究成果の社会実装化を行う本事業の趣旨にご賛同いただける方は、是非ご支援の程よろしくお願いします。(別紙「京都市からのご寄付のお願い」参照)

寄付申込の詳細等は、「寄付に関するお問合せ先」までご連絡をお願いします。

(参考)令和8年度 産学連携実装化プロジェクト

1 目的

社会課題の解決に取り組む大学研究者及びスタートアップの研究開発に補助を行い、大学の優れた研究成果を社会実装につなげます。これにより、大学発スタートアップの起業及び成長を後押しするなど、京都産業の活性化を推進します。

2 補助対象者

以下の1、2のいずれかに該当する方を対象とします。ただし、前年度以前に本事業に採択された方を除きます。

  1. 京都市内に本部が設置されている大学・短期大学において自然科学系の研究を行っている大学研究者(大学と雇用関係にある者)
  2. 以下のすべてに該当するスタートアップ
  • 1に該当する大学研究者と連携して研究開発に取り組んでいる
  • 申請日時点で京都市内に本社及び主たる研究拠点を設けている創業10年以内の中小企業者
  • GX(グリーントランスフォーメーション)に関する課題の解決につながる研究開発に取り組んでいる
    (補足)GXとは、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、エネルギーの安定供給・経済成長・CO2排出削減の同時実現を目指すものを指します。

3 対象事業

社会課題の解決につながる自然科学系の革新的研究開発であって、その成果を産学連携により社会実装することを目指すもの

(例)

  • GXに関する課題の解決を推進する技術の開発
  • 観光・交通対策を推進する技術の開発
  • 防災・減災の推進に寄与する技術の開発
  • インフラ整備等に活用可能な技術の開発
  • 農林業の振興に寄与する技術の開発
  • 水資源の再利用を促進する技術の開発

(補足)申請者1者につき、申請は1件までです。

4 申請期間

令和8年4月6日(月曜日)から5月7日(木曜日)まで

5 補助金額

補助率:10/10

補助上限額:200万円(大学研究者の場合は間接経費を含む。)

6 補助対象期間

令和8年6月5日(金曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで

お問合せ先

事業に関するお問合せ先

公益財団法人京都高度技術研究所 (ASTEM)

地域産業活性化本部 京都市桂イノベーションセンター

TEL:075-391-1141

E-mail:kkic[at]astem.or.jp
(補足)[at]を半角@に置き換えてお送りください。

寄付に関するお問合せ先

京都市産業観光局 スタートアップ・産学連携推進室 産学連携担当

TEL:075-222-3324

E-mail:sanshin[at]city.kyoto.lg.jp
(補足)[at]を半角@に置き換えてお送りください。

報道発表資料

発表日

令和8年6月8日

担当課

産業観光局スタートアップ・産学連携推進室(電話:075-222-3324)

報道発表資料

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お問い合わせ先

産業観光局 スタートアップ・産学連携推進室
電話:075-222-3324
ファックス:075-222-3331

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