京都市イノベーション拠点人材育成補助金の募集

スタートアップ支援や起業家のコミュニティ形成に取り組むコワーキングスペース・シェアオフィス運営事業者を支援するため、「京都市イノベーション拠点人材育成補助金」を新たに創設しましたので、申請者の募集を開始します。

本事業の対象者は、次の1、2どちらにも該当する法人又は個人事業者

1. 京都市内でコワーキングスペース・シェアオフィス（補足）を運営していること
   （補足）複数の利用者がワークスペースを共有する形態の施設で、施設の主な利用者が創業予定の個人、創業10年未満の中小企業又は個人事業主であること
   
   
2. 京都市内のコワーキングスペース・シェアオフィスを利用し、スタートアップ支援、コミュニティ形成、コミュニティの充実を図ることを目的としたイベント等を開催（補足）するもの
   （補足）申請にあたっては、利用する拠点の運営事業者と利用や連携について、同意を経て申請すること

1. 支援人材の育成につながる研修の開催や、講座等への参加
2. 伴走支援に必要となる財務・会計、知的財産関連の国家・公的資格の受験
3. 運営するコワーキングスペース・シェアオフィスにおけるイベント等の開催

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月19日（金曜日）まで

補助対象経費の2分の1以内。上限50万円。

募集要項等を確認の上、以下必要書類を申請先にPDFファイルでメール提出

（申請区分1）拠点運営事業者

1. 京都市イノベーション拠点人材育成補助金交付申請書（第1号様式）
2. 京都市税の納税義務を有する者は納税証明書（未納がないことの証明）
3. 補助対象者が京都市内で運営するコワーキングスペース・シェアオフィスの概要及び事業内容がわかるもの（会社パンフレット等）

（申請区分2）拠点利用事業者

1. 京都市イノベーション拠点人材育成補助金交付申請書（第1号様式）
2. 京都市税の納税義務を有する者は納税証明書（未納がないことの証明）

（2の詳細）

• 個人の場合：市・府民税の納税証明、固定資産税・都市計画税の納税証明（該当する場合のみ）
• 法人の場合：法人市民税の納税証明、固定資産税・都市計画税の納税証明（該当する場合のみ）

詳細はこちらのページを参照

• 申請の際（メール送信）、メールの件名に「補助金名」と「申請者名」を入力ください。
  例：「京都市イノベーション拠点人材育成補助金申請（申請者名）」
• 申請受理後、本市担当者から受理完了のメールを返信します。申請後、数日経っても返信が無い場合はお問合せください。

令和8年4月27日（月曜日）午前10時から令和8年6月5日（金曜日）午後5時まで

（補足）
1補助対象者につき1回限りの申請とします。

以下の交付申請書等をダウンロードしてください。

「京都市イノベーション拠点人材育成補助金」事務局（京都市産業観光局スタートアップ・産学連携推進室）

Tel　075-222-3339

メール　[email protected]

令和8年4月27日（月曜日）

産業観光局スタートアップ・産学連携推進室（電話：075-222-3339）