府市協調による「就労・奨学金返済一体型支援事業」 京都市の上乗せ補助で企業負担を軽減

京都市では、中小企業等の担い手確保、若手従業員の定着及び経済的負担の軽減を目的に、京都府及び京都府中小企業団体中央会が従業員への奨学金返済支援制度を設ける中小企業等に対し、企業の負担額の一部を支援する「就労・奨学金返済一体型支援事業」について、今年度から本店所在地が京都市内の企業を対象に、京都府の補助金額の2分の1を京都市が上乗せで補助を実施します。
京都市が上乗せ補助を実施することで、更なる企業負担の軽減を通じ、制度導入企業の増加及び学生や若者の京都の中小企業等の担い手確保を図ります。

府事業の対象者のうち、本店所在地が京都市内である者

京都府中小企業団体中央会が、就労・奨学金返済一体型支援事業の補助対象者である中小企業等に対して交付する補助金の2分の1以内

京都府内に事業所を有する中小企業等のうち、以下の支援対象者への奨学金返済負担軽減支援制度を有している者

• 正社員であること
• 申請年度の4月1日時点で、当該企業において正社員となってから6年以内であること（中途採用含む）
• 申請日において、貸与等された奨学金を本人が返済中であること
• 申請日において、府内の事業所に勤務していること

以下のいずれか低い額

京都府ホームページ：就労・奨学金返済一体型支援事業

京都府中小企業団体中央会
〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷町78番地　京都経済センター3階
電話　075-708-3701(代表)　FAX　075-708-3725
受付時間：月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)午前9時から正午、午後1時から午後5時

令和8年4月24日（金曜日）

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3756）