令和8年度 第1回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議の開催
ページ番号352621
2026年4月8日
京都市では、平成29年の住宅宿泊事業法の成立以降、市民生活を最重要視し、全国一厳しいといわれる条例の制定をはじめとしたルールの設定や徹底した違反指導により民泊の適正な運営の確保に取り組んできました。
しかし、民泊につきましては、コロナ禍以降の観光客の急増に伴い、騒音やごみ出しなどに起因する近隣トラブルが多発し、地域コミュニティの維持に支障を来している状況です。
そこで、これら課題に対応するため、民泊の規制強化について検討することとしており、令和8年度中の条例改正提案を目指し、多角的かつ専門的に、規制の見直し・強化に関する検討審議を行うための外部有識者会議を設置し、第1回検討会議を開催します。
概要
- 日時
令和8年4月15日(水曜日)午前10時から正午まで - 場所
京都市役所北庁舎2階 市会大会議室(京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 番地)
- 次第(予定)
(1)挨拶 京都市長 松井孝治
(2)京都市における民泊の現状と課題
(3)意見交換
- 委員(五十音順、敬称略)
井上 えり子 京都女子大学家政学部生活造形学科 教授
岡井 有佳 立命館大学理工学部環境都市工学科 教授
北島 隆次 TMI総合法律事務所 弁護士
北村 喜宣 上智大学法学部・法科大学院 教授
矢ケ崎 紀子 東京女子大学現代教養学部経済経営学科 教授
- 傍聴
審議会は公開で開催し、傍聴者の定員は20名です。当日、午前9時45分から9時55分まで、会場にて傍聴受付を行います。なお、希望者多数の場合は先着順とします。
(補足)記者席は別途用意します。
報道発表資料
発表日
令和8年4月8日
担当課
産業観光局観光MICE推進室(電話:075-746-2255)
報道発表資料

- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
お問い合わせ先
京都市 産業観光局観光MICE推進室
電話:075-746-2255
ファックス:075-213-2021




