【補助金】令和8年度「京都市DXモデル構築プロジェクト」支援対象者の募集
ページ番号352558
2026年4月9日
京都市では、中小企業等の持続可能な経営に向けて、DXの専門家を交えた戦略の検討や、導入経費の支援等を行い、生産性向上や効率化等による経営基盤の強化を促進しています。
この度、中小企業等におけるDX戦略の構築から実践までを約2年間にわたって支援する取組を開始するため、次のとおり支援対象者を募集します。
1 補助金の概要
（1）支援期間
約2年間
※支援採択決定通知日から令和10年2月29日（火曜日）まで
（2）支援内容
ITコーディネータ等の専門家を派遣し、事業者と共に経営課題や業務課題を整理し、効果的なDX戦略の構築について伴走支援するとともに、構築したDX戦略に基づく、ITツール等の導入経費を補助します。
また、専門家による伴走支援を通じて、国が実施する「DX認定制度※1」又は、DX認定制度の更新及び 「DXセレクション（※2）」への申請に対する支援を実施します。
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令和8年度 |
令和9年度 |
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ITコーディネータ等の専門家派遣によるDX戦略の構築に加えて、 （1）「DX認定制度（※1）」への申請支援又は、 （2）DX認定制度の更新及び「DXセレクション（※2）」への申請支援 ・派遣回数：原則最大15回 ・派遣期間：支援採択決定通知日から令和9年2月26日（金曜日）まで
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DX構築に係る補助金支援 補助上限額：300万円 補助率：2分の1以内 対象：ITツール等の導入経費 （補助金支援を受けるためには、令和9年2月26日(金曜日)までに（1）DX認定制度への申請又は、（2）DX認定制度の更新申請及びDXセレクションの申請を行うことが必須です。） ※申請が条件であり、認定を受けることや受賞は要件ではありません。 |
＜※1 DX認定制度とは＞
「DX認定制度」とは、国がDXを推進する準備が整っている事業者を認定する制度で、令和2年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、令和2年11月から開始されています。
認定により、人材育成に対する支援措置や日本政策金融公庫からの金利優遇など、公的な支援を受けることができます。（独立行政法人 情報処理推進機構HP
）
＜※2 DXセレクション＞
デジタルガバナンス・コード（DX推進に関して国が定めたガイドライン）に沿った取組を通じて、DXによる成果を創出している、中堅・中小企業等のモデルケースとなる優良事例を国が選定するものです。
選定された優良事例を広く共有することで、他企業のDX推進や地域全体の活性化を目的とし、令和4年から実施しています。（経済産業省HP）
（3）対象
ア 京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等
イ 主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
（補足）
- 京都市内で支援対象の事業を行う者
- 令和8年4月10日（金曜日）時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外
（4）採択事業者数
- 採択事業者（専門家派遣、補助金支援）
5社 - 追加採択事業者（専門家派遣のみ）
5社
※補助金支援の対象となる5社のほか、専門家派遣のみを行う5社の採択も予定しています。
2 申請
（1）募集期間
令和8年4月10日（金曜日）から令和8年6月12日（金曜日）
（2）申請方法
Web申請のみ
リンク先のURLからお申込みください。
3 問い合わせ先
公益財団法人京都高度技術研究所「京都市DXモデル構築プロジェクト」運営事務局
住所：〒600-8813 京都府京都市下京区中堂寺南町134番地
電話：075-315-3708（受付時間：午前10時から午後5時まで 平日のみ）
E-mail：[email protected]
報道発表資料
発表日
令和8年4月9日（木曜日）
担当課
産業観光局地域企業振興室
報道発表資料・チラシ
報道発表資料(PDF形式, 608.95KB)
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お問い合わせ先
京都市 産業観光局地域企業振興室
電話：（代表）075-222-3329、（商業振興）075-222-3340
ファックス：075-222-3331