企業立地促進のための補助制度を充実　～「世界に唯一」を目指し、知と技術を創発する企業立地促進プロジェクト～

京都市では、京都経済の活性化や雇用創出に向け、令和5年4月に始動した「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」や令和7年3月に策定した「新京都戦略」に基づいて、企業立地を強力に促進しています。

この度、企業立地の更なる促進に向けて、市内での事業拡大や京都進出に活用できる補助制度を拡充します。

• 事業拡大を機に市内居住を促進するための補助制度を新設（最大2,500万円）
  交付金額：最大40万円／人（事業拡大に伴って新たに市内に居住する役員・従業員を対象）
  交付期間：1年間
• 生産性の向上と新たな雇用創出に挑戦する企業を支援するための補助制度を充実（最大1億円）　
  交付金額：固定資産税及び都市計画税相当額の50％から150％
  交付期間：1年から3年間　

• オフィス等の賃料を補助する制度を新設（最大2,000万円）
  補助率：2分の1
  交付期間：2年間
• スモールスタートでの進出を目指す企業や、京都から社会課題解決に挑戦する企業を支援するための補助制度を充実（最大5,000万円）
  交付金額：最大80万円／人
  交付期間：2年間
  （スモールスタートを担う役員を新たに追加、加算要件の対象に「社会課題解決」に取り組む企業を追加）

（補足）拡充した補助制度の概要は別紙1、詳細は別紙2

令和8年4月1日

令和8年3月31日

産業観光局企業誘致推進室（電話：075－222－4239）