京都市の企業立地の状況(令和7年度上半期)
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2025年12月19日
京都市では、京都経済の活性化や雇用創出に向け、令和5年4月に始動した「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」や令和7年3月に策定した「新京都戦略」に沿って、企業立地を強力に促進しています。
この度、令和7年度上半期の企業立地の状況をお知らせします。
令和7年度上半期の企業立地の概況(本市の支援等を受けて立地した企業)
立地実績32件
- 市内企業の事業拡大では13件、市外企業の京都初進出は17件
- 新たなレンタルラボ施設の立地は1件
- 新たな産業用地創出による立地は1件
- 前年度同期(25件)を上回るペースで推移
企業立地促進制度補助金の指定件数(令和7年4月から令和7年9月まで)
市内企業の事業拡大13件
- 本社・工場等の新増設等 13件(指定企業一覧:別紙1)
うち、京都サウスベクトルエリア内での立地は2件(株式会社ナベル、任天堂株式会社)
市外企業の京都初進出17件
- 本社・工場等の新設等 3件(指定企業一覧:別紙1)
- オフィスの新設 13件(指定企業一覧:別紙2)
うち、本社の移転は1件(OH MY GOD株式会社)、京都サウスベクトルエリア内への立地及び海外企業の誘致は1件(パンジットジャパン株式会社) - インキュベーション施設への新規入居 1件
賃貸用事業施設等立地促進制度補助金の指定件数
新たなレンタルラボ施設の立地1件(企業詳細:別紙3)
産業用地創出補助金の指定件数
新たな産業用地創出による立地1件
主な立地企業の特徴(企業情報の詳細:別紙1及び2)
(補足)分類の都合上、一部の企業を重複して掲載しています。
ものづくり企業の事業拡大
(立地企業:株式会社飯田照明、生田産機工業株式会社、株式会社加積製作所、京セラ株式会社、 株式会社京都製作所、株式会社光響、株式会社ダイフク、長瀬鉄筋工業株式会社、株式会社ナベル、株式会社ニッカテクノ、日新電機株式会社、任天堂株式会社、株式会社ノート、株式会社堀場製作所、株式会社森野義)
- 本社や工場、研究所の新増設を通じて、京都が世界に誇るものづくり企業の機能強化が図られます。
- 企業の積極的な設備投資と事業拡大によって、京都での働く場の創出が期待されます。

任天堂株式会社
本社第二開発棟(仮称)(イメージ)
市外から本社の移転(立地企業:OH MY GOD株式会社)
- モバイルアプリの開発を通じて人々の愉しみや社会にイノベーションを起こすIT企業が京都に本社を移転します。
- 今後、新たな雇用の創出や京都のまちの活性化に資する事業展開が期待されます。
海外企業の進出(立地企業:パンジットジャパン株式会社)
- 半導体デバイスを自社で一貫生産するメーカーが、世界最大級の生産拠点である台湾から京都へ進出しています。
- 国内外の突き抜けた企業の立地や多彩な人材の集積はもちろん、世界との交流・協働の促進が期待されます。

パンジェットジャパン株式会社(イメージ)
先端技術・研究開発の拠点集積(立地企業:株式会社ダイフク、日本アイ・ビー・エム株式会社、パンジットジャパン株式会社)
- AIやロボット技術を活用した物流システムや半導体の研究開発拠点が新設されます。
- 京都に集積する企業や大学との連携を通じて、新たなオープンイノベーションの創出が期待されます。

株式会社ダイフク(イメージ)
京都から新たな社会実装に挑戦する企業の進出(立地企業:マインドウェル株式会社、newmo株式会社、SPACECOOL株式会社)
- 不妊治療等における心理的負荷の軽減サポート、移動の多様化を通じた新たな地域交通の実現、地球温暖化緩和のための新素材(ゼロエネルギー)の開発など、様々な高い技術を持つ企業が、新たに京都から挑戦をしています。
- 社会課題を解決する企業の集積により、京都が更に持続可能で魅力的な都市へと発展していくことが期待されます。
京都のスタートアップエコシステムに好循環をもたらす企業の進出(立地企業:エクストリーム-D株式会社、株式会社モノサス、OH MY GOD株式会社、合同会社PALPLAY)
- ITやコンテンツの技術を持つクリエイティブな企業が続々と京都に進出しています。
- プログラマー、システムエンジニア、デザイナーなど、多岐にわたる職種の雇用創出と、京都企業とのオープンイノベーションの促進が期待されます。
(立地企業:株式会社ゼロワンブースター、株式会社ゼロワンブースターキャピタル、税理士法人プラスカフェ) - 企業の事業展開を支援するベンチャーキャピタル等が続々と京都に進出しています。
- スタートアップへの投資や経営支援の環境が充実し、様々な企業の成長を後押しすることが期待されます。
今後立地が見込まれる主な案件
京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト「京都サウスベクトル」エリア内の企業進出(立地予定企業:日本電気硝子株式会社)
- 本社機能(大津市)及び営業所(大阪市)を移転統合され、約500名規模のオフィスが京都に整備される予定です。
- 今後、京都サウスベクトルをリードし、創造的なイノベーションを生み出す共創の契機となる拠点、また、新たな賑わいを持つランドマークとして、京都駅周辺に新たな価値を創造することが期待されます。
都市計画制度を活用し、本社機能のほか、エリアに賑わいを創出する商業施設や、 若手芸術家が活動できる場を併設した複合型拠点が新設される予定です。

日本電気硝子株式会社(イメージ)
京都を起点に更なる事業展開を目指す大手外食産業の本社機能の移転(立地予定企業:株式会社サンマルクホールディングス)
- 本社機能(岡山市)を移転し、約140名規模のオフィスを京都に展開される予定です。
- 今後、地域に根差した店舗開発、運営で京都の喫茶文化を継承することはもちろん、京都の魅力を生かし、世界へと広がるグローバルな展開が期待されます。
産業用地の創出
向島国道1号周辺エリア内の企業進出(立地企業:関電不動産開発株式会社、住友商事株式会社ほかによる特定目的会社、立地予定企業:霞ヶ関キャピタル株式会社)
- 多種多様にわたる荷物を取り扱う物流会社や運輸会社、通販会社など、複数のテナントが入居する物流施設が整備される予定です。
- 今後、らくなん進都に集積する運送業や製造業者等との相乗効果により、地域物流の効率性や地域住民の生活利便性の向上に加え、新たな企業の立地による雇用の増加も期待されます。

関電不動産開発株式会社、住友商事株式会社
ほかによる特定目的会社(イメージ)
報道発表資料
発表日
令和7年12月19日
担当課
産業観光局企業誘致推進室(電話:075-222-4239)
報道発表資料
報道発表資料(京都市の企業立地の状況(令和7年度上半期))(PDF形式, 1.14MB)
(別紙1)指定企業一覧(本社・工場等新増設等)(PDF形式, 260.87KB)
(別紙2)指定企業一覧(市内初進出)(PDF形式, 269.29KB)
(別紙3)指定企業一覧(賃貸用事業施設等)(PDF形式, 106.26KB)
(別紙4)企業立地促進制度概要(PDF形式, 139.47KB)

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お問い合わせ先
京都市 産業観光局企業誘致推進室
電話:075-222-4239
ファックス:075-222-3331





