府内主要発注企業への中小受託取引の適正化等に向けた府市合同での企業への要請

京都府と京都市では、中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、府内の主要発注企業85社に対して、適切な価格転嫁をはじめとした中小受託取引の適正化等について要請を行いましたので、お知らせします。

令和7年12月12日

以下の2点を要請（詳細は別紙のとおり）

・一層の中小受託取引の適正化

・「下請代金支払遅延等防止法」は、令和8年1月1日に施行される改正法により、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称「中小受託取引適正化法」）に改められるため、改正後の運用基準に基づき、適切な措置を講じること。

府内の主要発注企業 85社 ※次の条件のいずれかを満たす企業

・府内に本社を有する製造業を営む企業のうち上場企業

・府内に本社を有する製造業を営む企業のうち未上場の大企業

・府内に大規模工場を有する企業

・国に対して、委託事業者の指導と監視の徹底など、対策の強化を求める

・国の相談窓口（現「下請かけこみ寺」、令和8年1月1日以降「取引かけこみ寺」）等の専門機関との連携を密にし、その周知等を実施

・各産業支援機関の相談体制も活かし、企業独自の技術の獲得や販路の拡大に向けた取組に挑戦できるような伴走支援を実施

・国の「パートナーシップ構築宣言」制度の周知を実施

令和7年12月12日

産業観光局地域企業振興室　（電話 075-222-3329）