物価上昇を上回る賃上げの実現に向け国へ要望

行政・労働者団体・使用者団体の緊密な連携によるきめ細かな雇用対策の推進のため、「京都労働経済活力会議」を毎年開催しています。

今年11月に開催した同会議での確認事項を踏まえ、国に対して物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた対策を求める緊急要望を行います。

令和7年12月11日（木曜日）

文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

（補足）要望書は京都府東京事務所から提出

詳細は別紙（物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた緊急要望書）のとおり

• 国の総合経済対策の早期実施
• 中小企業の生産性向上・経営基盤強化のための支援
• リカレント・リスキリングによる人材育成支援
• 価格転嫁・取引適正化の徹底
• 「年収の壁」など社会保険制度の見直し
• 最低賃金制度のあり方見直し

令和7年11月13日（木曜日）午前10時から11時まで

からすま京都ホテル　双舞

• 実質賃金の引き上げについて
• 新たな推進組織の設立について

（補足）当日の確認事項は別紙（第22回京都労働経済活力会議　確認事項）参照

令和7年12月10日

産業観光局産業企画室（電話：075-222-3756）