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地方独立行政法人京都市産業技術研究所 令和6年度の業務実績及び第3期中期目標期間(令和4年度~令和7年度)の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果について

ページ番号345798

2025年9月19日

地方独立行政法人京都市産業技術研究所(以下「産技研」という。)は、京都の産業の発展を技術面から支える、京都市が設立した公的な産業支援機関です。

この度、地方独立行政法人法に基づき、以下のとおり産技研の令和6年度の業務実績及び第3期中期目標期間(令和4年度~令和7年度)の終了時に見込まれる業務実績を、本市の附属機関である評価委員会からいただいた御意見を踏まえ評価しました。

令和6年度の業務実績に関する評価結果の概要(全体評価は以下(参考1)参照)

令和6年度の業務実績に関する全体評価(総括)は、下表のとおり大項目が全ての項目において「評価4」であると判断し、「中期計画(※)の達成に向け、当該事業年度の業務運営は、全体として計画どおりに進んでいる。」とする。

※ 中期計画は、第3期(令和4~7年度)中期目標(産技研の業務運営の目標)の達成に向け、策定された計画です。

大項目評価結果

大項目

(中期計画の実現に向けた業務の実施状況)

京都市評価

R4

R5

R6

第1 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

4

4

4

第2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

4

4

4

第3 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

 

4

4

4

第4 その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

4

4

4

(参考)項目の評価基準

大 項 目

評価基準

5

中期計画の実現に向けて、特筆すべき進捗状況にある。

4

中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。

3

中期計画の実現に向けて、おおむね計画どおり進んでいる。

2

中期計画の実現のためには、遅れている。

1

中期計画の実現のためには、重大な改善すべき事項がある。

第3期中期目標期間(令和4年度~令和7年度)の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果の概要(全体評価は以下(参考2)参照)

第3期中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務実績に関する全体評価(総括)は、3年目となる令和6年度まで、全ての大項目で「評価4 中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。」と評価していることから、下表のとおり全ての大項目を「評価4」と判断し、「中期目標を達成する見込みである。」とする。

大項目評価結果

大項目

(中期計画の実現に向けた業務の実施状況)

京都市

評価

第1 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

4

第2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

4

第3 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

 

4

第4 その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

4

(参考)項目の評価基準

大 項 目

評価基準

5

中期計画の実現に向けて、特筆すべき進捗状況にある。

4

中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。

3

中期計画の実現に向けて、おおむね計画どおり進んでいる。

2

中期計画の実現のためには、遅れている。

1

中期計画の実現のためには、重大な改善すべき事項がある。

(参考1)令和6年度の業務実績に関する全体評価(総括)

第3期中期目標期間(令和4~7年度)の3年目となる令和6年度の業務実績に関する全体評価(総括)は、第3期中期目標において掲げたいずれの課題に対しても取組を進め、全ての大項目について「評価4 中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。」と評価していることから、「中期計画の達成に向け、全体として計画どおり進んでいる。」と判断する。

なお、中期計画で定めた数値目標については、単年度の数値目標(9項目)に一部未達成(2項目)があるものの、ものづくりの担い手育成に努めるとともに、研究会活動の活性化や情報発信とニーズ把握の徹底を行ったことにより、「研修やセミナー等の受講者数」や「新規会員獲得数」、「新聞やテレビ等のメディアへの露出件数」は年度目標を上回り、大幅に達成している。

令和6年度は、京都市産技研をより多くの方に知っていただくため、リニューアルしたホームページやSNS、広報誌「京都市産業技術研究所magazine」を活用した情報発信を行うことで、「新聞やテレビ等のメディアへの露出件数」は年度目標を大幅に上回って達成するとともに、利用者を拡大するためのスタートアップ等への積極的な企業訪問を強化することで、令和6年度に本格的に始動した、「京都市産業技術研究所ユーザーズコミュニティ」の新規会員数の大幅増加へとつながる結果となった。

また、設備機器・依頼試験の利用者拡大により、設備機器の使用料・依頼試験の手数料収入が独法化以降過去最高額を達成するとともに、機器整備に関する補助金収入の確保に努めたことで、5期連続の黒字経営を達成し、財務基盤の強化と経営基盤の安定化に向けた取組が進められた。

令和7年度以降は、「京都市産業技術研究所ユーザーズコミュニティ」を土台として、第3期中期目標に掲げているスタートアップ支援やイノベーションの創出による新しい価値の創造に技術面から貢献するとともに、地域企業との共同研究・受託研究による技術の産業化に取り組まれることを期待する。

(参考2)第3期中期目標期間(令和4年度~令和7年度)の終了時に見込まれる業務実績に関する全体評価(総括)

第3 期中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績に関する全体評価(総括)は、第3 期中期目標において掲げたいずれの課題に対しても着実に取組を進めており、3 年目となる令和6年度まで、全ての大項目評価で「評価4 中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。」と評価していることから、「中期目標を達成する見込みである。」と判断する。

新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、年度計画で定めた数値目標は一部に未達成のものが生じているものの、技術相談、試験・分析等は、法人化以降、過去最高の件数となるとともに、研究員が事業者を訪問してニーズを汲み取る「御用聞き型企業訪問」に取り組むなど、市内中小企業の下支えに大きな役割を果たしている。

また、研究開発では、「簡易受託研究制度」を新設し、支援サービスの拡充に取り組んだことに加え、京都酵母を使用した日本酒5 種飲み比べセット「京都酵母SAKE セレクション」が株式会社リカーマウンテンから発売されるなど、研究成果の実用化・商品化も見られ、技術支援を具体的な「出口」につなげるための取組を積極的に推進している。

さらに、研究会活動では、京都市産技研が各業界のネットワークをつなぐハブとなり、分野を横断した連携によって新しい発想を創出できる環境「京都市産業技術研究所ユーザーズコミュニティ(産技研UC)」を設立するなど、異業種間の連携や交流に寄与する役割を果たしていると評価する。

第3 期中期目標期間の最終年度となる令和7 年度の業務遂行並びに次期中期目標の策定にあたっては、地域企業やスタートアップの将来を見据えた技術基盤の強化と産業競争力の強化が重要なものとなると考えられる。

次期中期目標期間においては、京都市産技研には新たな京都を切り拓く技術基盤の構築と産業競争力の強化を推進するため、京都の伝統産業やものづくり企業、スタートアップ等への技術面・人材育成面での下支え支援や次世代の京都産業を育む新技術・新素材開発の礎となる研究を戦略的に推進するとともに、京都の強みを活かした地域企業の高付加価値化・高度化の推進や共創・オープンイベーションの推進による、すそ野拡大と成長支援に向けた取組を期待する。

(参考3)評価委員会

(1)開催状況

日時:令和7年8月7日(木曜日)午前9時30分 ~ 午前11時30分

場所:京都市産業技術研究所 2階 ホールA・B

議題等:

(1)委員長の選出及び委員長代理者の指名

(2)令和6年度の業務実績評価について

(3)第3期中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務実績評価について

(4)中期目標の期間終了時の検討及び措置(案)について

(2)主な意見

  • 数値評価だけでなく、技術支援・共同研究の難易度や企業への貢献度等も含めた評価をしたほうが、挑戦的な研究をしやすいのではないか。
  • 国等の方針を踏まえ、産技研としてできることを考えて中長期的に取り組んでいくべきものと、各業界の要望に対して迅速に対応するものとをバランスよくやっていく必要があると考えている
  • 顧客の課題解決に加えて、独自の技術開発を進めることによって、企業の顕在化していない課題を掘り起こすノウハウ蓄積に繋がる。それが産技研の取り組む「御用聞き型企業訪問」のような支援に活かされているのだと感じた。
  • 第3期はメディアへの露出が増えるなど、産技研の活動内容の見える化が改善したことは素晴らしい点。概ね中期目標の項目は達成できる見込みだということで、より上を目指すような見直しがなされる項目があっても良いのではないか。
<委員構成>

しんのう まいこ

新納  麻衣子

公認会計士・税理士

京都市立病院機構評価委員会 委員

京都市都市計画局指定管理者選定等委員会 委員

なかむら みちかず

〇 中村  道一

NKE株式会社 代表取締役社長

京都先端技術研究会 委員長

公益社団法人京都工業会 理事

京都府中小企業技術センター協力会 会長

ますだ  あらた

◎    増田   新

京都工芸繊維大学 理事・副学長

公益財団法人京都高度技術研究所 理事

やなぎもと よりこ

桺本  依子

株式会社アナテック・ヤナコ 代表取締役

京都オスカークラブ役員 副会長

京都市ベンチャー企業目利き委員会一次審査部会 委員

京都市公正職務執行審議会 委員

やまぐち すすむ

山口   進

株式会社川島織物セルコン 代表取締役会長

公益社団法人京都工業会 常任理事

一般社団法人京都経済同友会 幹事

(五十音順・敬称略)

 ※ ◎は委員長、○は委員長代理

お問合せ先

京都市産業観光局産業スタートアップ・産学連携推進室

電話:075-222-3324

令和6年度の業務実績に関する評価結果について

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局スタートアップ・産学連携推進室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331

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