<令和7年度>京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクトの採択結果
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2025年6月11日
京都市及び(公財)京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、市内中小企業への支援として、1.海外市場のニーズ調査、2.展示会出展、3.海外規格等に対応する製品開発等について補助を行うとともに、海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して、専門のコーディネーターが伴走支援を行います。
この度、本事業において35件の応募があり、審査委員会での審査の結果、下記の20件を採択しました。
1 採択結果
応募件数:35件
採択件数:20件
2 採択一覧(五十音順)
事業者名 | 事業概要 |
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株式会社イワタ | IWATAブランドによる高付加価値寝具・絹・羽毛製品の新海外展開 |
大原パラヂウム化学株式会社 | PCA/MOF配合品を主とした「気体制御技術事業」の海外展開 |
黄桜株式会社 | 自社製造の日本酒、吟醸古酒及びブレンデッドウイスキーの海外販路拡大 |
株式会社木村櫻士堂 | 京都発「京こけし」の海外への販路拡大 |
Curelabo株式会社 | 残渣をアップサイクルした和紙糸及び生地の海外への販路拡大 |
株式会社京都科学 | インドネシアにおける医学・看護教育実習用シミュレーターの販路拡大 |
京都鰹節株式会社 | 自社鰹節製品の米国への販路拡大 |
コスメディ製薬株式会社 | タウリンニードル化粧品及び貼るタイプ(マイクロニードルパッチ他)の化粧品での海外販路拡大 |
株式会社SAASHI-AND | 自社ボードゲームの世界市場における知名度向上と販路拡大 |
株式会社西京味噌 | 中東向け「酒精なしの西京味噌」の開発及び販路拡大 |
株式会社ジェイ・サイエンス・ラボ | 中国鉄鋼業界の研究開発に不可欠な水素脆化に係る分析装置の海外販路拡大 |
株式会社DFC | 試薬自動合成装置「OptimFlow」のCE認証試験に向けた製品改良 |
株式会社東海エンジニアリングサービス | 航空宇宙産業用部品、最先端半導体装置用光学レンズのサンプル製造と海外販路拡大 |
株式会社西川紙業 | 和の紙加工技術で外国人も使いやすいNEOジャポニズムの和風文具商品の海外展開 |
株式会社発酵食堂カモシカ | オリジナル発酵食品+活用ノウハウの両輪展開による東アジアマーケットの開拓 |
株式会社伏見上野旭昇堂 | 「RISSEN(立扇)」の海外向け製品の開発及び販路拡大 |
む津美製菓株式会社 | Taste Japan Fair を起点とした京都発プレミアムマカロンの海外販路拡大 |
株式会社やちよろず | 中国版マーダーミステリー作品の翻訳と展示による販路開拓 |
和晃技研株式会社 | 業界初のノイズ対策機能を搭載した消火設備用制御盤等の海外販路拡大 |
※グループ申請 (代表事業者) 株式会社J・P・F | 工場等における自動化生産装置及び周辺サポート技術のベトナムを中心とするASEAN市場への販路開拓 |
(参考)京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト
1.目的
高度な技術力を有するとともに、海外展開に向けた経営者マインドが高いものの、従業員のノウハウやネットワーク、資金の不足等の課題により、海外展開の検討・計画の策定や製品開発等ができていない市内中小企業をサポートし、円滑な海外進出に繋げる。
2.補助対象者
京都市内に主たる事務所等を有する中小企業
3.補助対象事業
(1)海外展開を想定している製品・サービスの市場調査
(2)海外市場を対象とする展示会出展
(3)海外規格等に対応するための製品改良・開発
4.補助金額
- 中小企業1社(単独)で申請する場合と、中小企業2社以上(グループ)で申請する場合で、補助金額が異なります。
- 補助率は補助対象経費の2分の1以内。
補助対象事業 | 補助限度額 |
---|---|
1.海外市場のニーズ調査 | 400千円 |
2.展示会出展 | 400千円 |
3.製品開発 | 800千円 |
補助対象事業 | 補助限度額 |
---|---|
1.海外市場のニーズ調査 | 600千円 |
2.展示会出展 | 600千円 |
3.製品開発 | 1,200千円 |
5.補助対象期間
交付決定日から令和8年2月28日(土曜日)まで
6.申請書受付期間
令和7年4月10日(木曜日)から5月8日(木曜日)まで
7.主催等
(主催)京都市、(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)
(協力)(独)日本貿易振興機構京都貿易情報センター(JETRO京都)、(独)中小企業基盤整備機構近畿本部、 (地独)京都市産業技術研究所
3 報道発表資料
発表日
令和7年6月11日
担当課
産業観光局 地域企業振興室(電話075-222-3329)
(公財)京都高度技術研究所 企業成長支援部(電話075‐315‐6619)
【報道発表資料】
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