地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業補助制度の募集開始

この度、京都市では、「地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業補助制度」の募集を開始します。なお、補助対象のうち「散乱ごみ対策に資する取組」に関しては、今年度から補助事業の一項目として明確化し、当補助制度に基づいて必要経費を補助するとともに、その取組内容の検討段階から助言等を行う伴走支援を実施します。

観光課題が発生している又は発生が見込まれる市内の地域に在住、通勤又は通学する者等によって自主的に組織され、当該地域において、観光課題の解決に取り組もうとする団体

観光地等で発生する観光に起因する課題の解決に資する事業（対象事業例は別紙参照）

補助率は、対象経費の1／2（補助上限額：1500千円）

1. 観光マナー啓発
   マナー啓発活動
   多言語対応（ピクトグラムを含む。）のマナー啓発物作成・情報発信
   観光客にマナー改善を促すための環境整備
   散乱ごみ対策に資する取組（補足）検討段階から本市が伴走支援
2. 混雑対策
   観光客に混雑回避を促す取組
   手ぶら観光の推進
3. その他観光課題対策として、特に必要性の高い又は先進的な取組

（補足）イベント実施に伴い発生する主催者が当然に負担すべき経費（警備費等）については、対象外。

（補足）感染症防止に係る衛生対策については、対象外。

令和7年4月1日火曜日から令和8年3月31日火曜日まで

以下の経費は、補助対象外となりますので御留意ください。

1. 飲食・交際費
2. 申請団体の構成員の人件費
3. 宿泊費
4. 固定資産（土地・家屋）の購入、家賃
5. 緑化整備、観光振興のためのイベント等の地域の観光振興及び活性化事業
6. 補助制度の目的に一致しない費用　
7. その他、公的資金の使途として不適切と認められる費用

• 地域と連携した観光課題解決等推進事業補助金交付申請書（要綱第1号様式）
• 収支予算書（要綱第2号様式）
• 事業計画書（要綱第3号様式）
• 見積書等事業実施に要する経費を証する書類
• 事前着手届（要綱第4号様式）※交付決定前に事業を開始する場合のみ提出           　

1. 京都市及び他の行政機関から補助を受ける事業及び営利目的の事業等は補助対象外となります。
2. 交付決定前に事業に着手する場合は、事前着手届を御提出ください。
3. 申請額が予算を超過した場合は、交付額が減額となる場合があります。
4. 補助対象事業には、京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及に御協力ください（ポスターへのロゴ掲載・ホームページによる啓発等）。

観光モラル資料ダウンロード集

申請受付期間：令和7年5月19日月曜日から令和7年7月15日火曜日まで（補足）当日消印有効

交付決定：審査のうえ、令和7年8月14日木曜日までに通知を予定

京都市産業観光局観光MICE推進室（担当：西原・杉山）

郵便番号：604－0924

住所：京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地ヤサカ河原町ビル7階

電話：075－746－2255

FAX：075－213－2021　

メール：[email protected]

京都市産業観光局観光MICE推進室（担当：西原・杉山）

電話：075－746－2255

京都市環境政策局循環型社会推進部まち美化推進課（担当：井上・柳田）

電話：075－222－3953

令和7年5月19日

　産業観光局観光MICE推進室（電話：075-746-2255）