米国の関税措置に伴う中小企業向けの相談窓口について
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2025年4月23日
京都市では、中小企業の皆様の御相談を「京都商工会議所 中小企業支援部」と「京北商工会
」の窓口で受け付けています。米国の関税措置に関する相談についても、お気軽に御相談ください。
京都商工会議所 中小企業支援部
https://www.kyo.or.jp/kyoto/kyosho/information.html#ac03
■ビジネスサポートデスク TEL.075-341-9790(担当:上京区・中京区・下京区・東山区・山科区)
■洛北ビジネスサポートデスク TEL.075-701-0349(担当:北区・左京区)
■洛西ビジネスサポートデスク TEL.075-314-8771(担当:右京区(旧京北地区除く)・西京区)
■洛南ビジネスサポートデスク TEL.075-611-7085(担当:南区・伏見区)
※開業日:平日の午前9時から午後5時まで
休業日:土・日・祝日、お盆、年末年始
京都商工会議所の会員以外の方も誰でも御利用いただけます。
京北商工会
http://keihoku.kyoto-fsci.or.jp/
TEL.075-852-0348
※開業日:平日の午前9時から午後5時まで
休業日:土・日・祝日、お盆、年末年始
京北商工会の会員以外の方も誰でも御利用いただけます。
その他の相談窓口
米国の関税措置により、中小企業・小規模事業者の方への影響が懸念されることから、各機関において特別相談窓口が設置されています。
機関名 | 電話番号 |
京都府中小企業団体中央会 | 075-708-3701 |
京都府よろず支援拠点 | 075-315-1055 |
日本政策金融公庫 京都支店 中小企業事業 | 075-221-7825 |
日本政策金融公庫 京都支店 国民生活事業 | 0570-058788 |
日本政策金融公庫 西陣支店 国民生活事業 | 0570-061401 |
商工中金 京都支店 | 075-361-1120 |
京都信用保証協会 | 075-354-1011 |
関連情報
事業者向け支援制度
- 事業者向け支援制度
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