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米国の関税措置に伴う中小企業向けの相談窓口について

ページ番号340668

2025年4月23日

 京都市では、中小企業の皆様の御相談を「京都商工会議所 中小企業支援部外部サイトへリンクします」と京北商工会外部サイトへリンクしますの窓口で受け付けています。米国の関税措置に関する相談についても、お気軽に御相談ください。

京都商工会議所 中小企業支援部

https://www.kyo.or.jp/kyoto/kyosho/information.html#ac03外部サイトへリンクします

お問い合わせは事業所のある行政区のビジネスサポートデスクへ

■ビジネスサポートデスク TEL.075-341-9790(担当:上京区・中京区・下京区・東山区・山科区)

■洛北ビジネスサポートデスク TEL.075-701-0349(担当:北区・左京区)

■洛西ビジネスサポートデスク TEL.075-314-8771(担当:右京区(旧京北地区除く)・西京区)

■洛南ビジネスサポートデスク TEL.075-611-7085(担当:南区・伏見区)

※開業日:平日の午前9時から午後5時まで 

 休業日:土・日・祝日、お盆、年末年始

 京都商工会議所の会員以外の方も誰でも御利用いただけます。

京北商工会

http://keihoku.kyoto-fsci.or.jp/外部サイトへリンクします

TEL.075-852-0348

※開業日:平日の午前9時から午後5時まで 

 休業日:土・日・祝日、お盆、年末年始

 京北商工会の会員以外の方も誰でも御利用いただけます。

その他の相談窓口

 米国の関税措置により、中小企業・小規模事業者の方への影響が懸念されることから、各機関において特別相談窓口が設置されています。

その他の相談窓口
機関名電話番号 
京都府中小企業団体中央会075-708-3701
京都府よろず支援拠点075-315-1055
日本政策金融公庫 京都支店 中小企業事業075-221-7825
日本政策金融公庫 京都支店 国民生活事業0570-058788
日本政策金融公庫 西陣支店 国民生活事業0570-061401
商工中金 京都支店075-361-1120
京都信用保証協会075-354-1011

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事業者向け支援制度

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