企業立地促進のための補助制度を充実　～「世界に唯一」を目指し、知と技術を創発する企業立地促進プロジェクト～

　京都市では、京都経済の活性化や雇用創出に向け、令和4年度以降、市内企業の事業拡大支援に加え、首都圏スタートアップを中心に市外企業の誘致に取り組むとともに、令和5年度には都市計画の見直しと連動して、企業立地支援策を集中的に投入する「京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト『京都サウスベクトル』」を始動し、企業立地を強力に促進しています。

　この度、新たに策定する“新京都戦略”の下、企業立地の更なる促進に向けて、オフィスやレンタルラボの建設、市内での事業拡大や京都進出に活用できる補助制度を充実します。

●テナントオフィス・レンタルラボを新増設する企業向け

　新増設した建物・設備の固定資産税・都市計画税相当額を補助する制度を充実【R7～R9限定】

　・上限金額　1億円　→　3億円

　・交付期間　2年間　→　5年間

　・大規模テナントオフィスビル立地支援制度について、

　　補助対象地域に京都駅北側の一帯（高度利用地区（京都駅周辺地区のA地区・B地区））を追加

●市内で事業拡大する企業向け

　公的インキュベーション施設を退去して京都リサーチパークに入居する企業への賃料補助制度を充実

　・対象のインキュベーション施設を追加（京都市成長産業創造センター、イノベーションハブ京都）

●市外から進出する企業向け

　市内居住の常時雇用者数に応じて補助する制度を充実

　・上限金額　2，000万円　→　 5，000万円

　・交付単価　最大20万円　 →　  最大80万円（要件を満たすごとに加算）

　進出検討のためのコワーキング利用料・交通費を補助する制度を充実【海外企業限定】

　・上限金額　50万円　 →　100万円

　・対象期間　3箇月　　→      6箇月

令和7年4月1日

令和7年3月27日

産業観光局企業誘致推進室（電話：075－222－4239）