スタートアップ支援プログラム「IBM BlueHubプログラム in Kyoto」地域課題解決に挑むスタートアップ5社が決定！
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2025年2月21日
京都市及び日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本IBM」という。）は、本市の地域課題の解決に取り組むスタートアップを支援するプログラム「IBM BlueHubプログラム in Kyoto」を実施しています。
この度、本プログラムにおいて支援する企業5社を決定しました。
採択企業は、日本IBMのAIとデータのプラットフォームである「IBM watsonx」をはじめとする最新テクノロジーを活用しながら、投資家等による密なメンタリングや、本市の地域課題に関する情報提供等を通じて、地域課題の解決を目指します。
1 「IBM BlueHub プロジェクト in Kyoto」採択企業
| 採択企業 | 本社所在地 | 取組内容 |
|---|---|---|
| 株式会社アナクロ | 東京都港区 | 林業における投資回収の長期化という課題に対し、富裕層向けの林業支援型の資産管理サービスで解決する「RINNE」（仮）を企画・運営。世代を超えた森林への投資と地域活性化を目指す。 |
| 株式会社 Creator's NEXT | 東京都港区 | AIを活用した地域活性化プロジェクトの企画・運営。京都の隠れた魅力を活用したコンテンツを提供し、観光の分散化を目指す。 |
| 株式会社CONGEN | 京都市左京区 | AIを活用し、伝統産業におけるデジタルの活用を促進する新たなサービスを提供。伝統工芸品の消費拡大や後継者不足の解消等の課題解決を目指す。 |
| 株式会社Simplee | 東京都港区 | 観光客向けオンデマンド託児サービスと日本文化体験プログラムを組み合わせた新サービスを提供。「AI時代の寺子屋」構想により、空き家の活用や地域の魅力発信を目指す。 |
| 一般社団法人 Tomorrow Never Knows | 京都市下京区 | AIを活用し、利用者の好みや個性などを分析し、発展的な移動・行動プランを提案するシステム「timespace」を開発。観光の分散化や地域産業の活性化を目指す。 |
（参考）「IBM BlueHubプログラム in Kyoto」について
(1) 概要
テーマに基づいた、本市の地域課題解決に資する取組を募集。審査を経て採択された企業5社に対し、日本IBMが保有するAIなど先端テクノロジーの提供、日本IBMの技術有識者やコンサルタントなどが有する多様な専門性や知見の提供、協力投資家とのメンタリング機会の提供などを通じた支援を行うほか、日本最大級のスタートアップイベント「IVS2025 KYOTO」において、成果発表の場を提供します。
「IBM BlueHub」について
日本IBMが展開し、今回で8回目となるスタートアップ支援プログラム。これまでに登山アウトドアWebサービス＆アプリを運営する「ヤマップ」や日本発メタバース・プラットフォーム「cluster」、ドローンと四次元時空間情報基盤の提供「トラジェクトリー」、調理ロボットの画像認識ソリューションを有する「コネクテッドロボティクス」など、多くの著名スタートアップが参加。
(2) 募集テーマ
「テクノロジーとイノベーションで京都の未来を創造する」
(3) 協力金融機関・投資家
ア 協力金融機関
コミュニティ・バンク京信
イ メンター（投資家）
・Archetype Ventures Managing Partner 福井 俊平 氏
・株式会社セールスフォース・ジャパン 常務執行役員 Salesforce Ventures 日本代表・パートナー 浅田 賢 氏
・01Booster Capital 取締役/パートナー 浜宮 真輔 氏
・三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部 副部長 藤本 光 氏
・Carbide Ventures 堀内 健后 氏
(4) 本プログラムの主なスケジュール
支援期間 令和7年2月～7月
プログラム成果発表 令和7年7月2日（水曜日）～4日（金曜日）IVS2025 KYOTO期間中
※IBM BlueHubプログラム in Kyoto の詳細については以下よりご確認ください。
2 問合せ先
＜日本アイ・ビー・エム株式会社＞
・「IBM BlueHubプログラム in Kyoto」について【E-Mail】[email protected]
・報道関係者お問合せ先
広報代表（担当：川上）【TEL】03-3808-5120 【E-mail】[email protected]
＜京都市＞
・「IBM BlueHubプログラム in Kyoto」で対象とする京都市の課題について
京都市産業観光局産業イノベーション推進室（担当：羽室、植木）
【TEL】075-222-3339 【E-mail】[email protected]
報道発表資料
発表日
令和7年2月21日
担当課
産業観光局産業イノベーション推進室（電話：075-222-3339）
報道発表資料
報道発表資料(PDF形式, 415.59KB)
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お問い合わせ先
産業観光局 産業イノベーション推進室
電話：075-222-3339
ファックス：075-222-3331
