2/5(水曜日)令和6年度「KGC-net オープンイノベーション」の参加者募集
ページ番号336054
2024年12月26日
全国有数のものづくり都市である京都市には、「化学技術」分野において独自の技術を持つ企業が集積しています。
京都市及び(公財)京都高度技術研究所では、その京都ならではの強みを活かし、今後の成長が期待されているグリーン産業の振興を目的とした同分野の企業ネットワークを構築するため、「京都グリーンケミカル・ネットワーク(KGC-net)」を設立。専門知識を持つコーディネータによるKGC-net会員企業のシーズ・ニーズの発掘や、企業・大学研究者とのマッチングを行うことで、会員企業の新規プロジェクト創出を促進しています。
この度、会員企業と地域企業等とのマッチング促進を目的とした「KGC-net オープンイノベーション」及びネットワーク構築のための交流会を開催しますので、参加者を募集します。
京都グリーンケミカル・ネットワーク(KGC-net)
【会長】平尾 一之(京都大学名誉教授(工学博士)、京都市成長産業創造センター長、京都市桂イノベーションセンター長)
【事務局】京都市、(公財)京都高度技術研究所
- グリーン技術に資する化学技術分野の研究開発強化、グリーン産業の振興を目的として、平成26年7月に設立
- 会員企業を対象とした若手研究者のための人材育成プログラム開催や、会員企業間のマッチング支援等を実施
1 日時
令和7年2月5日(水曜日)13:30~19:00(受付開始 13:00)
2 プログラム
13:30 開会(受付開始 13:00)
13:35 KGC-net会長挨拶
13:40 特別講演「微生物バイオものづくりが拓く未来社会」
京都大学大学院農学研究科応用生命科学専攻 教授 小川 順 氏
14:40 休憩
14:45 出展企業によるプレゼンテーション
17:30 閉会
17:45 交流会開会
19:00 交流会閉会
3 パネル出展企業一覧(令和6年12月26日時点)
(1) KGC-net会員企業、京都市成長産業創造センター(ACT京都)入居企業
アクアス株式会社、アドファーマ株式会社、株式会社STLM、株式会社KRI、互応化学工業株式会社、
株式会社ナールスコーポレーション、新日本理化株式会社、株式会社DFC、株式会社バイオエックス、
比果産業株式会社、マクセル株式会社、株式会社増田医科器械、洛東化成工業株式会社
※ 50音順
※ 出展企業の最新情報は、KGC-netのWEBページで随時更新予定
(2) その他
京都市(グリーン産業関連事業紹介)、京都市産業技術研究所(よろず相談コーナー)
4 会場
ACT京都2階共通会議室(〒612-8374 京都市伏見区治部町105番地)
※ 京阪/近鉄「丹波橋」駅から徒歩約17分
※ 市バス/京阪バス「油小路丹波橋・アクト京都前」下車すぐ
5 参加対象
- 化学技術関連の開発又は生産をしている企業の方
- 産学公連携や企業マッチング支援を推進する団体の方
- 特別講演、出展企業によるプレゼンテーションに興味のある方 等
6 参加費
無料(交流会は2,000円)
7 定員
先着100名程度(交流会は先着50名程度)
8 申込期間
令和6年12月26日(木曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
9 申込方法
KGC-netのWEBページからお申込みください。
10 主催等
主催:京都市、(公財)京都高度技術研究所
後援:(地独)京都市産業技術研究所
11 問合せ先(事務局)
(公財)京都高度技術研究所 地域産業活性化本部 京都市成長産業創造センター(ACT京都)
担当:丸岡、足立
住所:〒612-8374 京都市伏見区治部町105番地
TEL:075-603-6700
E-mail: kgc-net@astem.or.jp
参考
特別講演:小川 順(京都大学大学院農学研究科応用生命科学専攻 教授)
京都大学微生物科学寄附研究部門・特定教授等を経て現職。
研究テーマと抱負として、微生物に多様な機能を探索し、それを社会のために役立てる研究をしたい。
趣味は、クラシック音楽(オーボエ演奏・指揮)、酒遊食楽。
出展企業概要
企業名 |
概要 |
---|---|
|
これまでにない、メカニズムに立脚した高い精度の分離が可能な液体クロマトグラフィー用キャピラリーカラム「AqasPrime®」の提供を事業としている。 AqasPrime®を用いることで植物(海洋植物、地衣類、苔、藻類を含む)、細菌等幅広い試料に含まれる多種多様な成分を「見える化」し、創薬、健康食品、化粧品、種苗等の産業などの幅広い分野に事業で貢献していく。 |
|
九州大学次世代経皮吸収研究センターと技術アドバイザー契約を締結。九州大学特許技術のライセンシーとして、特許技術を応用進化させた次世代ドラッグデリバリーシステム「ATD²S®技術」を活かした製品作りを行っている。 創薬工学ならびに経皮ワクチンに関する研究を行っている九州大学・後藤雅宏教授の技術を元に、機能性化粧品の開発などを進めている。 |
|
株式会社STLMはナノ技術・イオン化技術をベースとした研究開発を行い、その技術を医療・健康関連市場、環境・エネルギー関連市場、農業水産業関連市場を含めた国内外への展開(マーケティング・販売、ライセンスビジネス)を行っている。 |
社会から必要とされる製品やサービスを生み出す産業技術に関し、幅広い領域での高度な技術力と問題解決力を有する経験豊富な研究の専門家が、お客さまのお困りごとなどの技術課題を解決するプロ集団。 特に、材料、環境・バイオ、エネルギー関連を中心とした、研究開発、解析や計測・分析、技術・市場動向調査を強みとした受託研究事業を推進している。 |
|
1953年に化学薬品等の製造販売を目的に設立。ワックスエマルジョン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の研究開発・事業化を進め、時代のニーズに合わせて1970年代より電子産業用の薬剤の販売を進め、平成に入り福井県、滋賀県に生産工場を建設する一方、インドネシアに合弁会社(現在、連結子会社)を設立するなど事業拡大を図ってきた。 2001年に株式を公開し、現在は東京証券取引所第二部上場。 |
|
|
コア技術であるナールスゲンは、2005年に京都大学化学研究所・平竹潤教授らにより、表皮細胞のペプチド生成阻害物質として発見されたのに続き、2009年には大阪市立大学大学院・小島明子准教授によりヒト皮膚線維芽細胞内のコラーゲン・エラスチンの産生促進に作用することを発見。これらの成果がJSTの事業に採択され商品化。2012年に株式会社ナールスコーポレーションとして設立。 |
|
1919年の創業まもなくから、当時の余剰魚油を水素化して硬化油・石鹸の製造、1930年代には高圧水素化による高級アルコールの製造など、今の事業ドメインに結びついている。大阪に本社を置き、京都に研究開発の中核を担う研究所を有する。国内の生産拠点としては、京都、徳島、川崎、堺に工場がある。国内外に製造販売を行うグループ会社が存在する。東京証券取引所一部上場。 |
|
2014年創業。代表取締役の松本氏が、自身の開発経験を活かし化学者の「あったらいいな」と思えるような装置の開発を第一に考え、フローケミストリーに特化した製品を生み出している。2016年には京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定。その他、多くの補助事業を活用し、新商品開発につなげてきた。 今後は、研究の自動化に役立つ装置開発に経営資源を投入し、開発を加速させる。 |
|
信号累積型バイオセンサー及び測定装置、関連試薬の開発製造販売を行う。ISFET(イオン感応性電界効果トランジスタ)センサーやそれを用いた生理活性反応測定装置など半導体技術を組み合わせた特殊なセンサーと装置を保持しており、高い試薬技術を持つ佐々木化学薬品株式会社と連携して、ライフサイエンス分野のものづくりを活性化していく。 |
|
化学工業薬品の仕入販売を中心とした商社として事業を拡大し、120年以上の歴史を有している。現在は仕入先1000社以上、販売先1500社以上のネットワークを持ち、関東・関西に物流センターを設置している。また、長年をかけて培ってきた化学薬品の知識・ノウハウを活用して独自の製品・事業提案に注力し、電子デバイス向け・化粧品向けの商品企画販売を行っている。 |
|
1960年に磁気テープと乾電池からスタートし、材料の段階から「アナログコア技術」を取り入れ、時代が求める多くのユニークかつ幅広い製品を提供している。2017年には持ち株会社体制へと移行し、新たな飛躍に向けて第一歩を踏み出すとともに、事業成長を加速中である。 |
|
1928年に創業し、戦後に医療機器、理化学機器の総合商社として事業展開。大学病院、民間病院で営業しながら、顧客ニーズを吸い上げ、最適な提案を行う。整形外科のオペ室設備、インプラントに強みを持つ。京都、大阪、神戸を中心に関西で営業を拡大し、最近は八王子にも営業所を設置。近年、競争が激しくなる傾向にあり、情報ネットワークを中心とした総合システム設計開発にも着手しつつある。 |
|
1952年に京都市内で工業用酵素の製造販売で創業。繊維用糊抜き剤を開発し、繊維業界を中心に事業を拡大し、現在の主要な生産拠点は大津にある。国内の繊維業界では、繊維用糊抜き剤においてシェアの9割を獲得するまでに成長。糊抜き剤を含めた精練剤等の繊維用加工薬剤は自社内における売上の約7割を占める。海外からの安価な競合製品もあるが、生産現場に合わせた改良やメンテナンスなどのニーズがあり、国内では安定的に事業を継続している。 |
報道発表資料
発表日
令和6年12月26日
担当課
産業観光局(担当:産業イノベーション推進室 電話:075-222-3324)
報道発表資料
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
お問い合わせ先
京都市 産業観光局産業イノベーション推進室
電話:075-222-3324
ファックス:075-222-3331