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令和6年度「京都市輝く地域企業表彰」被表彰者及び 「これからの1000年を紡ぐ企業認定」認定企業の決定、表彰・認定式典の開催

ページ番号335664

2024年12月13日

 京都市では、「京都市 輝く地域企業表彰」制度を設け、地域と共に継承・発展する「地域企業」の理念の浸透及び実践の促進を図るほか、「これからの1000年を紡ぐ企業認定」制度を設け、社会的企業の成長支援等に取り組んでいます。

 この度、地域企業の理念に則して、地域に根差した企業活動を営み、その事業や活動が他の事業者のモデルとなると認められる55事業者を「地域企業輝き賞」として表彰します。また、新たな価値の創出等を目的に地域企業等が連携して実施した取組のうち、他の事業者のモデルとなると認められる13取組を「未来づくり貢献賞」として表彰します。さらに、社会的課題の解決に向けた取組の実践や社会的インパクトを生み出そうとする28事業者を「これからの1000年を紡ぐ企業」として認定します。

 なお、両制度の企業の交流を促進し、新たなイノベーションを創発するため、表彰式・認定式を合同で開催し、交流会を開催します。

1 被表彰者・認定企業

⑴ 地域企業表彰(別紙1参照)

ア 地域企業輝き賞  :表彰状授与 55事業者 

イ 未来づくり貢献賞 :表彰状授与 13取組

 また、独自性、社会性、継続性、発展性等の観点から特に顕著な事業・活動を行う地域企業輝き賞3事業者及び未来づくり貢献賞2取組に対して、特別賞として記念盾を授与する。

⑵ これからの1000年を紡ぐ企業認定(別紙2参照)

28事業者 

2 表彰・認定式典

⑴ 日時

令和7年1月15日水曜日 午後2時30分~午後3時

 ※終了後、午後3時30分~午後4時40分に同会場にて交流会を開催

⑵ 場所

ヒューリックホール京都

〒604-8023 京都市中京区蛸薬師通河原町東入備前島町310-2

⑶ 主な出席者(予定)

ア 被表彰者、認定企業

イ 来賓  西村 義直 京都市会議長

        平山 よしかず 京都市会副議長

        平山 たかお  京都市会産業交通水道委員会委員長

ウ 京都市 松井 孝治  京都市長

⑷ 次第

ア 主催者挨拶  松井 孝治 京都市長

イ 来賓挨拶  西村 義直 京都市会議長

ウ 表彰状・認定書授与、記念撮影

3 問い合わせ

京都市産業観光局 地域企業イノベーション推進室

電話:075-222-3329

Eメール:[email protected]

<参考1>令和6年度 京都市輝く地域企業表彰について

1 対象

ア 地域企業輝き賞

本市内に本店を有し、条例に掲げる地域企業の理念に則して地域に根差した企業活動を営む事業者

イ 未来づくり貢献賞

社会課題の解決や新たな価値の創出等を目的に地域企業等が連携して実施した事業のうち、独自性、社会性、発展性等について、他の事業者のモデルとなると認められる取組。

2 応募要件

ア 地域企業輝き賞

次の要件を全て満たす事業者とします。

・ 本市の区域内に本店を有する事業者であること

・ 創業又は法人設立後、本市の区域内における事業を開始してから10年以上経過していること

・ 応募する活動等について、5年以上継続していること。また、今後も継続する予定であること

・ 「地域企業宣言」の趣旨に賛同し、同宣言又は地域企業としての自社の理念及び活動について発信すること

イ 未来づくり貢献賞

令和5年4月1日以降に実施され、次の要件を全て満たす取組とします。

・ 2事業者以上が連携した取組であること

・ 取組内容が基本理念に則し、社会課題の解決や新たな価値の創出等に寄与するものであること

・ 実施事業者が「地域企業宣言」の趣旨に賛同し、自社又は団体の理念及び活動を自ら発信すること

3 募集期間

令和6年7月18日木曜日~9月27日金曜日

4 表彰内容

活動が他のモデルとなると認められる事業者やと取組を表彰します。また、独自性、社会性、継続性、発展性等について特に顕著な事業や活動であると認められるものは、「特別賞」として表彰します。

5 決定方法等

応募内容の確認、外部有識者の意見聴取のうえ、被表彰者を決定します。

ただし、虚偽の内容による応募、税滞納、法令違反が発覚した場合等、表彰対象として適当でないと認められる場合には、応募又は表彰を取り消す場合があります。

<参考2>令和6年度 これからの1000年を紡ぐ企業認定

1 応募要件

⑴ 起業後3年以上の個人又は団体(民間企業、個人事業者、NPO法人、社団法人、財団法人等)で、京都市内に本社又は事業所を有する、又は、今年度中に京都市内に事業所等を開設する予定があること。

⑵ ビジネスによって社会的課題を解決する、若しくは、社会的課題を生まないビジネスに取り組んでいること。

⑶ 全組織的な取組として、マルチステークホルダーに対し配慮した経営を行っていること。

⑷ 財務的に安定した経営が見込めること。

※ マルチステークホルダー:消費者、従業員、株主、取引先、地域社会、地球環境などの多様なステークホルダーのこと

2 募集期間

令和6年7月18日木曜日~9月30日月曜日

3 決定方法等

ア 審査基準

・ 経営理念の実践

・ 社会的インパクトの創出

・ マルチステークホルダーへの配慮

イ 審査方法

1市職員 2外部有識者の書面審査を経て、京都市長が認定企業を決定。

ウ その他

「きょうとSDGsネットワーク」内の各種制度に参加している企業は審査時に加点対象。

※ 虚偽の内容による応募、税滞納、法令違反が発覚した場合等、認定対象として適当でないと認められる場合には、認定を取り消す場合があります。

報道発表資料

発表日

令和6年12月13日

担当課

産業観光局 地域企業イノベーション推進室(電話:075-222-3329)

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局地域企業イノベーション推進室

電話:(代表)075-222-3329、(商業振興)075-222-3340

ファックス:075-222-3331

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