下請取引の適正化に関する府内主要発注企業への要請

原材料費やエネルギー価格の高止まりが続く中、その影響が多くの産業に広がっており、価格転嫁が困難な中小企業の収益を圧迫しています。
この度、京都府と京都市では、適切な価格転嫁をはじめ、下請取引の適正化を図るため、府内の主要発注企業に対して、要請を行いました。

令和6年11月8日

報道発表資料別紙のとおり

府内の主要発注企業（※）

※次の条件のいずれかを満たす企業

・府内本社の製造業で上場している企業

・府内本社の製造業で未上場の大企業

・本社は府外だが、府内に大規模工場を有する企業

1．法に基づく権限を有する国に対して、発注元事業者の指導と監視の徹底など、対策の強化を求めてまいります。

2．国の「下請かけこみ寺」等の専門機関との連携を密にし、その周知等にも積極的に取り組んでまいります。

3．各産業支援機関の相談体制もいかし、企業独自の技術の獲得や、販路の拡大に向けた取組に挑戦できるよう、伴走支援を行ってまいります。

4．国の「パートナーシップ構築宣言」制度の周知に取り組んでまいります。

令和6年11月8日

産業観光局地域企業イノベーション推進室　（電話 075-222-3329）