持続的な賃上げに向けた国への緊急要望
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2024年11月14日
京都市・京都労働局・京都府の行政や、労働者団体、使用者団体が、緊密な連携により地域の経済・雇用情勢に応じたきめ細やかな雇用対策を推進するため、「京都労働経済活力会議」を開催しております。
この度、令和6年10月11日(金曜日)に開催された同会議での確認事項を踏まえ、国に対して持続的な賃上げに向けた対策を求める緊急要望を行います。
1 緊急要望について
(1)要望日
令和6年11月15日(金曜日)
(2)要望先
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
※要望書は京都府東京事務所を通じて提出
(3)要望事項(詳細は以下「持続的な賃上げに向けた対策を求める緊急要望書」のとおり)
・地方経済の成長を支える経済対策の実行
・適切な価格転嫁に向けた実効性のある対策
・「年収の壁」を生じさせる社会保険制度等の改善
・賃上げに向けた生産性向上の支援
・リカレント・リスキリングによる人材育成支援
2 第21回京都労働経済活力会議について
開催結果は、以下「確認事項」のとおり。
(1)日時
令和6年10月11日(金曜日)午前11時~正午
(2)場所
京都府公館 レセプションホール (〒602-0912 上京区烏丸通一条下ル龍前町590-1)
(3)議題
・男女の賃金格差是正や賃金・物価の好循環について
・活力会議の確認事項を実現するための体制整備について
(4)出席者
西脇 隆俊 京都府知事
松井 孝治 京都市長
角南 巌 京都労働局長
原 敏之 日本労働組合総連合会京都府連合会会長
前川 重信 一般社団法人京都経営者協会会長
(5)京都労働経済活力会議の概要
平成18年10月に「京都雇用創出活力会議」として設置し、行政・労働者団体・使用者団体の代表者が一堂に会し、地域の経済・雇用情勢に応じた、「オール京都」体制での、きめ細かな雇用対策のあり方・全体戦略等について協議しています。
報道発表資料
発表日
令和6年11月14日
担当課
産業観光局産業企画室(電話:075-222-3756)
報道発表資料等
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お問い合わせ先
京都市 産業観光局産業企画室ひと・しごと環境整備担当
電話:075-222-3756
ファックス:075-222-3331