地方独立行政法人京都市産業技術研究所 令和5年度の業務実績に関する評価結果

　地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。）は、京都の産業の発展を技術面から支える、京都市が設立した公的な産業支援機関です。

　この度、地方独立行政法人法に基づき、以下のとおり産技研の令和5年度の業務実績を、本市の附属機関である評価委員会からいただいた御意見を踏まえ評価しました。

　令和5年度の業務実績に関する全体評価（総括）は、下表のとおり大項目が全ての項目において「評価4」であると判断し、「中期計画（※）の達成に向け、当該事業年度の業務運営は、全体として計画どおりに進んでいる。」とする。

※　中期計画は、第3期（令和4～7年度）中期目標（産技研の業務運営の目標）の達成に向け、策定された計画です。

※  評価結果の詳細については、本ページの下部に掲載している、報告書を御覧ください。

　第3期中期目標期間（令和4～7年度）の2年目となる令和5年度の業務実績に関する全体評価（総括）は、第3期中期目標において掲げたいずれの課題に対しても取組を進め、全ての大項目について「評価4 中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。」と評価していることから、「中期計画の達成に向け、全体として計画どおり進んでいる。」と判断する。

　なお、中期計画で定めた数値目標については、単年度の数値目標（9項目）に一部未達成（2項目）があるものの、ものづくりの担い手育成に努めるとともに、情報発信とニーズ把握の徹底を行ったことにより、「研修やセミナー等の受講者数」や「新聞やテレビ等のメディアへの露出件数」は大幅に年度目標を達成している。

　令和5年度は、京都市産技研の認知度向上や未利用者への利用促進を図るため、ホームページや広報誌のリニューアルを実施したほか、技術サービスメニューを分かりやすく紹介するリーフレットを新たに作成するとともに、保有する機器の特性や特徴を紹介する動画コンテンツの公開など、情報発信を強化することで、「新聞やテレビ等のメディアへの露出件数」は年度目標を大幅に上回って達成するとともに、「無料の技術相談件数」が法人化以降過去最高件数へとつながる結果となった。

　また、京都市産技研が保有する技術を活用して地域企業の研究開発の加速化を図るため、利用者ニーズを踏まえ、新たな技術支援サービスである簡易受託研究制度を令和5年12月に開始するとともに、京都市産技研が各業界のネットワークをつなぐハブとなり、分野を横断した連携によって新しい発想を創出できる環境を形成し、地域産業の振興に寄与していくために、「京都市産業技術研究所ユーザーズコミュニティ（産技研UC）」を令和6年3月に設立するなど、今後を見据えた取組が進められた。

　令和6年度以降は、令和4年度に組織改正や関係機関と連携強化した支援体制、令和5年度に拡充した支援サービス等を土台として、第3期中期目標に掲げているスタートアップ支援やイノベーションの創出による新しい価値の創造に技術的側面から貢献するとともに、外部資金の積極的な活用による自己収入の増加や、地域企業との共同研究・受託研究による技術の産業化に取り組まれることを期待する。

日時：令和6年8月7日（水曜日）午前9時30分 ～ 午前11時15分

場所：京都市産業技術研究所 2階 ホールA・B

議題等：（1）委員長の選出

　　　 　（2）令和5年度の業務実績評価について

• 研究員が利用者を訪問しニーズをくみ取る「御用聞き型企業訪問」は、待ちのスタイルから積極的に訪問されている点は素晴らしい。
• 伝統産業と先進産業の融合を進められているが、京都には優れた先進産業が数多くあるので、ますます積極的に取り組んでいっていただきたい。
• これまで以上に職員の熱心さ、改革にかける強い思いを感じている。数値的には昨年度を下回ったものもあるが、数字で表れていないが内容が充実しているという部分も見受けられる。引き続き取り組んでいただきたい。
• 評価が数値化されていてわかりやすく、説明も理解しやすかった。次の目標としてお願いしたいこととして、産業技術研究所の取組が地域経済にどのように寄与しているか、市民生活がどう向上したかなどといった点も追加いただきたい。
• 多岐にわたり、素晴らしい支援をされていると感じた。一方で、研究員はセミナーの開催や広報の充実など多忙な状況にあり、腰を据えた研究を行うための時間がひっ迫していると推察される。例えば大学であればURAといった制度で研究者への負荷を軽減する取組があるが、適切な方法について検討を進めていただきたい。
• AIの活用については、現場の方が自ら工夫してAI技術を構築できるような、産業を強くするための支援を進めていただきたい。

（五十音順・敬称略）

　※ ◎は委員長、○は委員長代理

令和6年9月24日

産業観光局産業イノベーション推進室（電話：075-222-3324）