京都の政労使会議「京都労働経済活力会議」を開催 －府内企業の賃上げに向けた取組、「年収の壁」対策を確認－

　京都府・京都市・京都労働局の行政や、労働者団体、使用者団体では、緊密な連携により地域の経済・雇用情勢に応じたきめ細やかな雇用対策を推進するため、京都労働経済活力会議を開催しています。

　今般、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するための原資を中小企業が確保できるよう、生産性向上や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に即し、オール京都で価格転嫁の取組を強化するべく、緊急に会議を開催し、取組確認事項をまとめました。

令和6年2月19日［月］

書面開催

京都府知事　西脇隆俊

京都市長　門川大作

京都労働局長　赤松俊彦

日本労働組合総連合会京都府連合会長　原敏之

一般社団法人京都経営者協会長　前川重信

物価上昇に負けない賃上げを実現するための京都経済の好循環の形成

（1）議事次第

（2）年収の壁・支援強化パッケージ(令和5年9月27日)

（3）デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日　閣議決定)　抄

（4）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(令和5年11月29日)

別添の「確認事項」のとおり

令和6年2月20日（火曜日）

京都市産業観光局産業企画室（電話：075-222-3756）