海外PRウェブサイト「京都オンラインテックパビリオン」掲載企業の募集期間延長

　京都市では、物価高騰により、中小企業の経営環境が厳しい状況のもと、意欲的に海外の販路開拓等に取り組む、優れた技術を有するものづくり分野の中小企業やベンチャー企業等を支援するため、市内企業等のPRコンテンツを英語で紹介するウェブサイト「京都オンラインテックパビリオン」を立ち上げ、海外の企業やビジネスパーソンなどに向けて広く発信していきます。

意欲的に海外の販路開拓等に取り組むものづくり分野の市内中小企業等の製品やサービス、シーズ等を取りまとめたウェブサイト「京都オンラインテックパビリオン」を開設することで、市内中小企業等の海外への販路開拓やビジネスマッチングにつなげていきます。

【サイト構成イメージ】

（以下⑴から⑸のすべての条件をみたすこと。ただし、以下の(2)に限っては、産業分類上該当しなくとも、ものづくり分野に該当すると市が認める場合は掲載を許可する場合がある。）

⑴　京都市内に本店又は研究拠点等を有すること。

⑵　日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）（平成 26 年 4 月 1 日施行）に規定する「大分類E 製造業」、「大分類G 情報通信業」のうち「中分類 39 情報サービス業」、「大分類L 学術研究、専門・技術サービス業」のうち「中分類 71 学術・開発研究機関」又は「中分類 74 技術サービス業（他に分類されないもの）」に該当する事業を営んでいること。

⑶　中小企業者（資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人）であること。ただし、みなし大企業^※は除く。

※以下のア～ウに該当する企業。

　ア　発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外のものであって、事業を営むもの）が所有している中小企業

　イ　発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

　ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

⑷　海外企業等とのビジネスに対応できる体制・人員を確保できている又は今後確保する予定があること。

⑸　独自の技術シーズに基づく商品・サービスを有し、主に企業向けの事業を展開していること。

無料（英語への翻訳費も無料）

上限250社

令和5年10月23日（月曜日）から令和6年2月15日（木曜日）午後5時まで。

ただし、上限に達した時点で募集を締め切ります。

先着順

以下URL先の掲載申請フォームから申請

https://kyoto-tech-companies.com/listed_app/app/app/input

• 掲載可の場合、順次、サイトに掲載する原稿（日本語）の作成を依頼します。
• 以降、掲載原稿の調整や英語への翻訳等の連絡・調整を行います。
• サイトのオープンは令和6年2月中を予定しています。

公益財団法人　京都高度技術研究所（本事業の委託先）

〒600-8813　京都市下京区中堂寺南町 134 番地

E-MAIL：[email protected]

令和6年2月1日

産業観光局（担当：産業イノベーション推進室　電話：075-222-3324）