地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業補助制度の二次募集について

　令和5年度の「地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業補助制度」については令和5年7月25日までを申請受付期間として募集しておりましたが、この間の本格的な観光の回復等を踏まえた地域の取組を一層支援していくため、二次募集を行いますので、お知らせします。

　観光課題が発生している又は発生が見込まれる市内の地域に在住、通勤又は通学する者等によって自主的に組織され、当該地域において、観光課題の解決に取り組もうとする団体

観光地等で発生する観光に起因する課題の解決に資する事業（対象事業例は広報資料別紙参照）

補助率は対象経費の1／2（補助上限額：1,500千円）

1．観光マナー啓発

　(1) マナ―啓発活動

　(2) 多言語対応（ピクトグラム含む）のマナー啓発物作成・情報発信

　(3) 観光客にマナー改善を促すための環境整備

2．混雑対策

　(1) 観光客に混雑回避を促す取組

　(2) 手ぶら観光の推進

3．その他観光課題対策として、特に必要性の高い又は先進的な取組。

※イベント実施に伴って発生する主催者が当然に負担すべき経費（警備費等）については対象外。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のための衛生対策については、今年度から対象外。

※一次募集で申請済の事業については対象外。（別事業であれば申請可。ただし、補助上限額は、一次募集の補助金額と合わせて1，500千円となります。）

令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月31日（日曜日）

以下の経費は補助対象外となりますので御注意ください。

○飲食・交際費

○申請団体の構成員の人件費

○宿泊費

○固定資産（土地、家屋）の購入、家賃

○緑化整備、観光振興のためのイベント等の地域の観光振興及び活性化事業

○補助制度の目的に一致しない費用

○その他、公的資金の使途として不適切と認められる費用

○地域と連携した観光課題解決等推進事業補助金交付申請書（要綱第1号様式）

○収支予算書（要綱第2号様式）

○事業計画書（要綱第3号様式）

○見積書など事業実施に要する経費を証する書類

○事前着手届（要綱第4号様式）※交付決定前に事業を開始する場合のみ提出

○京都市及び他の行政機関から補助を受ける事業及び営利目的の事業等は補助対象外となります。

○交付決定前に事業に着手する場合は、事前着手届を御提出ください。

○申請額が予算を超過した場合は、交付額が減額となる場合があります。

○補助対象事業には、京都観光行動基準（京都観光モラル）の普及に御協力ください。（ポスターへのロゴ掲載・ホームページによる啓発等）

　観光モラル資料ダウンロード集：

　ダウンロード集 | 京都観光行動基準（京都観光モラル） | 公益社団法人京都市観光協会 (kyokanko.or.jp)

※本事業は宿泊税を活用しています。

〇申請受付期間

　令和5年11月6日（月曜日）～令和5年11月27日（月曜日）※当日消印有効

〇交付決定

　審査のうえ、12月27日（木曜日）までに通知を予定