下請取引の適正化に関する府内主要発注企業への要請について

令和5年10月27日

産業観光局 地域企業イノベーション推進室 （電話：075-222-3329）

　原油をはじめとするエネルギー価格や原材料費の高騰が続くなど、その影響が多くの産業に広がっており、価格転嫁が困難な中小企業の収益を圧迫しています。

　この度、京都府と京都市では、適切な価格転嫁をはじめ、下請取引の適正化を図るため、府内の主要発注企業に対して、以下のとおり要請を行いましたので、お知らせします。

令和5年10月27日

別紙のとおり

府内の主要発注企業（※）

（※）次の条件のいずれかを満たす企業

　・府内本社の製造業で上場している企業

　・府内本社の製造業で未上場の大企業

　・本社は府外だが、府内に大規模工場を有する企業

1. 法に基づく権限を有する国に対して、発注元事業者の指導と監視の徹底など、対策の強化を求めてまいります。
2. 国の「下請かけこみ寺」等の専門機関との連携を密にし、その周知等にも積極的に取り組んでまいります。
3. 京都商工会議所の相談体制もいかし、企業独自の技術の獲得や、販路の拡大に向けた取組に挑戦できるよう、伴走支援を行ってまいります。
4. 国の「パートナーシップ構築宣言」制度の周知に取り組んでまいります。