【広報資料】「京都市インターンシップ促進補助金」の創設について

令和5年10月4日（水曜日）

京都市産業観光局産業企画室（電話：075-222-3756）

　京都市では、地域企業の担い手確保・定着や学生をはじめとする若者の地域企業への就職を支援するため、「地域企業インターンシップ促進プロジェクト」を今年度新たに立ち上げ、地域企業におけるインターンシップの活用を促進しています。

　この度、こうした取組を更に強化するため、中小企業等が実施するインターンシップに係る企画・広報費等の経費を補助する「京都市インターンシップ促進補助金」を下記のとおり創設しますので、お知らせします。

　なお、申請方法等の詳細につきましては、運営事業者の選定後、11月1日（水曜日）に改めてお知らせします。

　次の要件のいずれにも該当するものとします。

　ア　京都市内に事業所を有する企業・団体等又は個人事業主

　イ　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項に規定する適用事業の事業主

　ウ　市税の滞納がない事業主

　学生等を対象としたインターンシップ等の実施

　※　「インターンシップ等」とは、「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての

　　基本的考え方」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省。平成9年9月18日制定。令和4年6月13日一部改正）にいう、

　　全てのタイプ（タイプ1：オープンカンパニー、タイプ2：キャリア教育、タイプ3：汎用的能力・専門活用型インターンシップ、

　　タイプ4：高度専門型インターンシップ）のうち、就業体験を含むものをいいます。

　インターンシップ等を実施するにあたり、プログラムの新規作成、見直し又は実施に係る以下の費用

　（他の助成制度を受けている事業であっても、補助されていない経費については対象とします。）

　ア　インターンシップ等の実施プログラムの新規作成、見直し又は実施に係る費用

　　　（謝金・報償費、需用費、役務費、委託料等）

　イ　交通費及び宿泊費（インターンシップ等に参加する学生等又は企画・実施等に関わる講師等の両方を含む）

　ウ　広報に係る経費（チラシ等の作成・頒布費用、就活サイトその他ネット・SNS等への掲載費用等）

　エ　その他事業実施のために市長が必要と認める経費

＜補助の対象外となる経費＞

　人件費・家賃等の固定経費、他の助成制度の適用を受けている経費、備品・資産等の購入経費、仕入れに係る経費、

　損失補てん、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、

　振込手数料、社会通念上適正な限度を超える飲食費、接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に

　支払う費用、雇用削減を伴う事業に係る経費、その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用等

　ア　補助率：対象経費の4／5以内

　イ　補助限度額：1社あたり20万円以内

　※　補助金は予算の範囲内で交付しますので、申請の全額が交付されるとは限りません。

　令和5年4月1日（土曜日）～令和6年2月15日（木曜日）

　令和5年11月1日（水曜日）～令和5年12月28日（木曜日）（郵送の場合は当日消印有効）

　＜京都市産業観光局産業企画室（ひと・しごと環境整備担当）＞

　　電　話：075－222－3756

　　メール：[email protected]

　　※　申請方法や申請書等の提出先、補助金募集開始以降の問合せ先等については、運営事業者を選定後、

　　　11月1日（水曜日）に改めてお知らせします。