【広報資料】宿泊・飲食事業者への求人サイト等掲載支援補助金の募集開始について

　今秋の観光シーズン以降、観光客の一層の増加に伴い、観光業界の担い手不足がさらに深刻化することが見込まれる中、京都市及び公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）では、特に深刻な状況におかれている宿泊・飲食事業者に対して、担い手の確保を目的に、求人サイト等に求人情報を掲載するために必要となる経費の一部を支援する「宿泊・飲食事業者への求人サイト等掲載支援補助金」を創設しました。
　この度、本補助金を活用し、求人活動を行う宿泊・飲食事業者を下記のとおり募集しますので、お知らせいたします。

　詳細は広報資料、補助金交付要綱及び募集案内を御確認ください。

ア　次の(ア)、(イ)のいずれかを営業する中小企業等（みなし大企業は除く）

(ア)　宿泊施設

　京都市内の旅館業法許可施設（旅館、ホテル、簡易宿所）又は住宅宿泊事業法届出施設

（ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者は除く。）

(イ)　飲食店

　京都市内の食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店で、かつ日本標準産業分類の「76 飲食店」に分類される飲食店

（ただし、キャバレーやナイトクラブなど、遊興提供の事業者等は除く。）

イ　補助対象者は、「京都観光モラル推進宣言事業者」の認定を受けている事業者とする。なお、認定を受けていない場合は、「京都観光行動基準（京都観光モラル）」の趣旨に賛同し、「京都観光モラル推進宣言事業者」の認定を目指すことに同意する事業者とする。

　求人メディア（求人サイト又は求人情報誌等の印刷物）に、市内の宿泊施設又は飲食店の雇用に係る求人情報を掲載する事業で、次の(ア)、(イ)のいずれかの掲載条件を満たすもの。
(ア)　求人サイトを利用するもの

　令和5年10月1日から令和5年12月31日までの間に2週間以上の掲載期間を含むもの
(イ)　求人情報誌等の印刷物を利用するもの

　令和5年10月1日から令和5年12月31日までの間に発行されるもの

ア　補助対象経費

　補助対象事業に係る求人情報掲載費（消費税及び地方消費税相当額は除きます。）

　※ すでに他の補助金等で支援を受けている場合は補助対象外です。

イ　補助金額

　補助対象経費の5分の4以内の額（1中小企業等につき最大5万円、千円未満切捨て）

ア　以下のウェブサイトより、募集案内、補助金交付要綱等を御確認いただき、ウェブ又は郵送により申請ください。

（1中小企業等につき1回限り、令和5年11月2日（木曜日）まで。郵送の場合は必着。）

　なお、添付書類には、実際に営業していることを確認できる資料として、次の資料の写しを用意してください。

　宿泊施設：旅館業法に基づく許可証、住宅宿泊事業を営む旨の届出の受理通知

　飲 食 店：食品衛生法に基づく営業許可証

イ　募集期間（交付申請の受付期間）

　令和5年10月2日（月曜日）から令和5年11月2日（木曜日）まで

　補助対象事業終了後は、令和6年2月9日（金曜日）までに実績報告をしてください。

　なお、添付書類として、次の(ア)～(エ)の資料を用意してください。

(ア)　補助対象経費の領収書その他支出を証する書類

　　領収書、振込明細書又は通帳の写しのいずれか

(イ)　事業実施状況を確認できる書類等　※(ア)で確認できる場合は添付不要

　　掲載期間及び掲載プランがわかるもの。納品書、請求書等。

(ウ)　事業実施状況を確認できる写真等

　　求人サイト・求人情報誌上での公開画面等（写真可）

(エ)　補助金振込先の口座番号及び口座名義（フリガナ含む）が確認できる資料

「宿泊・飲食事業者への求人サイト等掲載支援補助金」事務局

　電話：050－3528－5195