地方独立行政法人京都市産業技術研究所 令和4年度の業務実績に関する評価結果について

　地方独立行政法人京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。）は、京都の産業の発展を技術面から支える、京都市が設立した公的な産業支援機関です。

　この度、地方独立行政法人法に基づき、以下のとおり産技研の令和4年度の業務実績を、本市の附属機関である評価委員会からいただいた御意見を踏まえ評価しましたので、お知らせします。

令和4年度の業務実績に関する全体評価（総括）は、下表のとおり大項目が全ての項目において「評価4」であると判断し、「中期計画（※）の達成に向け、当該事業年度の業務運営は、全体として計画どおりに進んでいる。」とする。

※　中期計画は、第3期（令和4～7年度）中期目標（産技研の業務運営の目標）の達成に向け、策定された計画です。

※  評価結果の詳細については、本ページの下部に掲載している、報告書を御覧ください。

　第3期中期目標期間の初年度となる令和4年度の業務実績に関する全体評価（総括）は、第3期中期目標において掲げたいずれの課題に対しても取組を進め、全ての大項目について「評価4 中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。」と評価していることから、「中期計画の達成に向け、全体として計画どおり進んでいる。」と判断する。

　中期計画で定めた数値目標について、単年度の数値に一部未達成があるものの、新たな利用者の開拓に努めるとともに、技術相談への丁寧な対応や環境整備を行ったことにより、新規利用者数及び無料の技術相談は過去最高の件数となっている。

　また、分野横断的な研究体制を構築するとともに、事業者との対話を通じて事業者と新たな共同研究を開始したほか、京都市産技研が開発した「京都酵母」について、京都酒造工業研究会の会員企業と共に広く発信するとともに、商標の利用規定やガイドライン等を策定し、同酵母を使用した日本酒5種の飲み比べセットが株式会社リカーマウンテンから発売され、当該商品が京都市のふるさと納税返礼品に採用されるなど、技術支援を具体的な「出口」につなげるための取組を積極的に推進した。

　さらに、京都信用保証協会や京都産業大学大学院、京都市教育委員会と連携協定を締結し、金融・経営・技術の三位一体の支援をはじめ、担い手育成に向けた新たな取組も開始した。

　加えて、研究所の運営を持続可能なものとするため、使用料・手数料を経費に見合った適正な料金に改定するとともに、企業規模に応じた料金設定を導入した。

　引き続き、令和5年度以降も、地域企業の下支えと成長支援を行うとともに、第3期中期目標に掲げているスタートアップ支援やイノベーションの創出による新しい価値の創造に技術的側面から貢献し、単なる事業継続にとどまらず、支援企業の売上向上や雇用拡大に直接つなげる取組を行うことを期待する。

日時：令和5年8月18日（金曜日）午前10時30分 ～ 午後0時07分

場所：京都リサーチパーク1号館 4階 G会議室

議題等：（1）京都市産業技術研究所　業務概要について

　　　 　　（2）委員長の選出及び委員長代理者の指名

　　　 　　（3）令和4年度の業務実績評価について

　　　 　　（4）その他

• 　リニューアルされた広報誌にて、AIに関する取組等を紹介していただければ、企業が相談してみようというきっかけとなると思うので検討いただきたい。
• 　経済効果や技術相談のリピート率などを示すことでクオリティの見える化を促進してほしい。
• 　外部からの幅広い知見などを大いに活用してこれからも組織運営していただきたい。

（五十音順・敬称略）

　※ ◎は委員長、○は委員長代理