海外PRウェブサイト「京都オンラインテックパビリオン」掲載企業の募集について

　コロナ禍から社会経済活動の正常化が進展する中、2025年の大阪・関西万博の開催を控えるなど、市内中小企業にとって、海外の販路拡大や投資の呼び込みの絶好の機会を迎えています。

　京都市では、物価高騰により、中小企業の経営環境が厳しい状況のもと、意欲的に海外の販路開拓等に取り組む、優れた技術を有するものづくり分野の中小企業やベンチャー企業等を支援するため、市内企業等のPRコンテンツを英語で紹介するウェブサイト「京都オンラインテックパビリオン」を立ち上げ、海外の企業やビジネスパーソンなどに向けて広く発信していきます。

　今回、本サイトへの掲載を希望する企業を募集しますので、お知らせします。

意欲的に海外の販路開拓等に取り組むものづくり分野の市内中小企業等の製品やサービス、シーズ等を取りまとめたウェブサイト「京都オンラインテックパビリオン」を製作・発信することで、市内中小企業等の海外への販路開拓やビジネスマッチングにつなげていきます。

【サイト構成イメージ】

（以下1から5のすべての条件をみたすこと）

1. 　京都市内に本店又は研究拠点等を有すること。
2. 　日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）に規定する「大分類E 製造業」又は「大分類G 情報通信業」のうち「中分類39 情報サービス業」に該当する事業を営んでいること。
3. 　中小企業者（資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人）であること。ただし、みなし大企業（補足）は除く。
   （補足）以下のア～ウに該当する企業。
   ア　発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外のものであって、事業を営むもの）が所有している中小企業
   イ　発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
   ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
4. 海外企業等とのビジネスに対応できる体制・人員を確保できている又は今後確保する予定があること。
5. 独自の技術シーズに基づく商品・サービスを有し、主に企業向けの事業を展開していること。

無料（英語への翻訳費も無料）

250社

令和5年10月23日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）午後5時まで。

ただし、250社に達した時点で募集を締め切ります。

先着順

海外向けウェブサイト「京都オンラインテックパビリオン」掲載申請フォームから申請

• 　11月中旬に詳細な企業情報の登録を依頼します。そちらに登録後、掲載の可否を連絡します。
• 　掲載可の場合、順次、サイトに掲載する原稿（日本語）の作成を依頼します。
• 　以降、掲載原稿の調整や英語への翻訳等の連絡・調整を行います。
• 　サイトのオープンは令和6年2月を予定しています。

公益財団法人　京都高度技術研究所（本事業の委託先）

〒600-8813　京都市下京区中堂寺南町 134 番地

E-MAIL：[email protected]