秋の観光シーズンにおける観光課題対策について（第1弾）～京都観光モラルの周知及び観光客向けのマナー啓発の取組強化～

　京都市及び（公社）京都市観光協会では、関係機関との連携の下、市民生活と調和した、持続可能な京都観光の実現に向けた取組を進めています。

　本市に多くの観光客の来訪が見込まれる秋の観光シーズンを見据え、観光課題が発生していたコロナ禍以前の観光に戻さないよう、京都観光モラルの周知及びマナー啓発の取組を、次のとおり実施します。

　「京都観光モラル」やマナー等について、京都に訪れる前に認識していただけるよう、京都観光を企画される段階での浸透を図ることを目的に、次の取組を実施します。

JNTO海外事務所を通じて、現地旅行会社や、同社を通じて、顧客の旅行者に京都観光におけるマナー等を周知いただくよう要請しました。（本年8月中に実施済み。）

　　（内容1）本取組で連携いただいたJNTO海外事務所（計6事務所）

　　　　中国4事務所（北京事務所、上海事務所、広州事務所、成都事務所）、シンガポール事務所、シドニー事務所

　　（内容2）現地旅行会社に対する主な要請内容

　　　　○　現地旅行会社による観光マナーの理解及び遵守。

　　　　○　道路交通の支障とならないよう、ツアー客を道路上で長時間待たせたり、道をふさがせたりしない。

　　　　○　駐停車禁止場所で観光バスを待機させない。

　　　　○　旅行者に対し、本市作成の啓発媒体を適宜活用しながら、以下の迷惑行為を控えるよう周知すること。

　　　　　⇒　無断での写真撮影、道をふさぐ行為、路上喫煙、私有地への侵入、ゴミのポイ捨て。

　　（内容3）具体的な要請方法

　　　　○　現地旅行会社向けのニュースレターや、SNS（シドニー事務所のみ）を通じた発信。

　国内のツアーオペレーター事業者等に対し、同事業者が手配するガイドや、当該ガイドから旅行者に京都観光におけるマナー等周知いただくよう要請しました。（本年8月中に実施済み。）

　　（内容1）ツアーオペレーター事業者について

　　　　○　都道府県知事による「旅行サービス手配業」の認定を受けた事業者。

　　　　○　主に旅行会社の依頼を受け、宿泊場所、移動手段のほか有償ガイドの手配等を行う。

　　（内容2）主な要請内容や要請の方法等

　　　　○　要請内容は、JNTOとの連携による取組（1の内容2）と同じ。

　　　　○　対象事業者へ観光MICE推進室が作成した要請文を発出。

　　（内容3）対象事業者

　　　　○　京都府知事が認定した旅行サービス手配業者（90事業者）

　　　　○　ほかの都道府県知事が認定した旅行サービス手配業者（96事業者）

　　　　 ※　上記に加えて、京都府知事が認定した旅行業者（第2種、第3種、地域限定）（計262事業者）に対しても、同様の要請を実施。

　京都にお越しいただいたときや、京都観光の最中に「京都観光モラル」やマナー等を認識いただけるよう、次の取組を行います。

　多くの観光客が訪れる地下鉄京都駅及び烏丸御池駅において、新たにデジタルサイネージを計3基設置し、「京都観光モラル」や「MIND　YOUR　MANNERS」といった啓発媒体を通じた啓発を行います。

　公共交通機関を利用される観光客の方を対象に、市内各所で京都観光モラル、マナー、手ぶら観光の推進に関して、デジタルサイネージやポスター掲示による啓発を行います。

　市内に約7,500箇所設置されている市政広報板において、「京都観光モラル」やマナーに関する啓発媒体を掲示し、市内を歩く観光客への啓発を行います。

　京都市認定通訳ガイド（京都市ビジターズホスト）を活用した外国人観光客に向けた京都駅発のモラル・マナー啓発ツアーを造成しました。ツアーを通して、京都の歴史・文化とともに、手ぶら観光や電車内の立振舞い、ごみの持帰りなどのモラル・マナーを伝え、外国人観光客への啓発を行います。

実施期間：10月2日（月曜日）～10月21日（土曜日）毎日実施

時間：9時30分～/13時～（所要時間約2時間）

行先：嵐山エリア/伏見稲荷エリア　全2コース

参加人数：1コースにつき5名

「京都観光モラル（シーン別）」及び「MIND　YOUR　MANNERS」を施設内で掲示します。

【掲示事業者（広報発表日現在）】

ユニオン株式会社、アルファトラベル株式会社、株式会社アドプランツコーポレーション、中央観光株式会社　良弥、株式会社松井旅館本館、株式会社ホテル松井、あじき路地、人力車えびす屋嵐山總本店、株式会社松尾温泉京料理鳥米、株式会社綿善、株式会社白川まちづくり会社、都和旅館、旧邸御室、フォーシーズンズホテル京都、株式会社近鉄・都ホテルズ　ウェスティン都ホテル京都、株式会社ワン・ワールド、エースホテル京都、アオイ自動車株式会社、株式会社ビオスタイル