オスカー認定審査委員会における企業の認定について
ページ番号316719
2023年8月30日
広報資料
公益財団法人京都高度技術研究所(電話:075-366-5220)
産業観光局産業イノベーション推進室(電話:075-222-3339)
オスカー認定審査委員会における企業の認定について
京都市では、優れた技術や製品等を持つ中小企業から、新商品の開発や経営管理の効率化等を通じて経営革新を図るための事業計画を募集・審査し、企業価値の向上により持続的に成長することが期待される中小企業を「オスカー認定(※)」として、認定しています。(※詳細は、参考欄を御参照ください。)
この度、8月28日(月曜日)に開催した「オスカー認定審査委員会」において、下記の5企業をオスカー認定しましたので、お知らせします。
認定企業について(5社。五十音順)
※企業の詳細等は、別添広報資料を参照
(1)川十株式会社
代表取締役社長:亥子 勝高
事業計画テーマ:デジタルツインを駆使した生産管理システムを導入し、DXによる業界最速の多品種少量・超短納期受注生産を実現する。
(2)株式会社西田製作所
代表取締役:民 理恵
事業計画テーマ:産業用ロボット筐体部品の超短納期対応に向けたレーザー加工技術の研究開発及び各部署の独立性によるロスのない生産体制の確立
(3)松田金属工業株式会社
代表取締役社長:松田 良信
事業計画テーマ:独自設計されたKintoneアプリケーションによる情報共有の強化及び、当社基幹システムとKintone間データ連携によるリアルタイム経営
(4)株式会社リュウコドウ
代表取締役:藤井 孝二
事業計画テーマ:愛らしく癒される、インテリア雑貨感覚のペット用仏具などのエンディング商品の開発と製造販売
(5)株式会社ロマンライフ
代表取締役社長兼COO:河内 優太朗
事業計画テーマ:「郊外型カフェ店舗」の展開による新規サービスの提供と新商品の製造販売
(参考)オスカー認定制度について
1 概要
優れた技術や製品、サービスを持つ中小企業から、新商品の開発や経営管理の効率化、積極的な販路拡大等を通じて経営革新を図るための事業計画(パワーアッププラン)を募集・審査し、企業価値の向上により持続的に成長することが期待される中小企業をオスカー認定します。
認定企業には、当財団のコーディネータ等によるサポートや、専門家の派遣など計画の実現に向けた総合的な支援を実施します。
2 募集内容
新商品の開発、新たな生産・販売方式や経営管理方法の導入などを通じて、経営革新を図るための事業計画(パワーアッププラン)
3 応募資格
・ 京都市内に本店、支店、営業所、工場その他事業所を有する中小企業者であること。
・ 創業または法人設立から10年以上を経過している中小企業者であること。
・ みなし大企業に該当しない中小企業者であること。
4 審査委員
|
氏名 |
主な役職 |
委員長 |
佐藤 研司 |
龍谷大学 名誉教授 マーケティング・サイエンス 代表 |
委員 (五十音順) |
石田 洋也 |
京都市産業・文化融合戦略監/産業観光局長 |
坂田 岳史 |
一般社団法人京都府中小企業診断協会 会長 |
|
武田 一平 |
ニチコン株式会社 代表取締役会長 公益社団法人京都工業会 副会長 |
|
西本 清一 |
公益財団法人京都高度技術研究所 理事長 地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事長 京都大学 名誉教授 |
|
宮﨑 真里子 |
宮崎木材工業株式会社 代表取締役社長 株式会社宮崎 代表取締役会長 京都市小売商総連合会 副会長 |
|
森本 一成 |
京都工芸繊維大学 名誉教授 |
|
吉田 忠嗣 |
吉忠株式会社 代表取締役社長 |
5 オスカー認定企業に対する支援
(1)フォローアップ支援
当財団のコーディネータが、計画実現に向けた適切なアドバイスや経営力向上・ICT関連の支援要望な
どの相談対応を行います。また、特長のある技術・製品を有するものづくり企業の販路開拓やセミナー、
補助金・助成制度等の情報提供、他機関(行政機関、大学等)への紹介を行います。
(2)専門家派遣
弁護士や中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、診断やアドバイスを行います(1企業につき年間
5回まで)。
(3)海外展開支援海外展開を目指す企業に対し、他機関とも連携し、総合的な支援を行います。また、技術・製品開発や
外国への特許出願等に要する費用の一部を補助します(別途審査あり)。
(4)企業PR
当財団ホームページや情報誌への掲載、メディアへの積極的なPRにより、企業の広報活動を応援します。
(5)認定ロゴマークの使用
オスカー認定企業はオスカー認定ロゴマークを名刺、ホームページ等に使用できます。
(6)異業種交流機会の提供
オスカー認定企業で構成される京都オスカークラブに加入していただくことで、異業種交流の機会を提
供します(別途費用負担あり)。
(7)京都市が実施する支援
1.拠点立地支援
・ 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
京都市内で事業所を新増設する際、新たに取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税及び
都市計画税相当額の補助を受けることができます。また、京都市内で事業所を新増設する際、埋蔵文
化財調査の必要がある場合、補助を受けることができます(いずれも限度額あり)。
2.その他の支援
・ 京都市内の公的インキュベーション施設賃料を助成
京都市内の公的インキュベーション施設(京大桂ベンチャープラザ、クリエイション・コア京都御
車)への入居に対し、賃料補助の優遇があります。
・ 京都市ベンチャー購買新商品認定制度
新規性や独創性のある優れた商品又は役務を、京都市が随意契約で調達できる制度で、新たな事業
分野を開拓しようとする認定企業の販路開拓を支援します(別途審査あり)。
・ 京都市中小企業融資制度
オスカー認定企業を対象とする「京都市関連認定制度資金」をはじめ、各種融資制度が利用できま
す(別途金融機関審査及び京都信用保証協会の審査あり)。
6 オスカー認定状況
平成14年度からの累計認定企業数:233社(今回の認定企業を含む)
※令和5年8月30日時点
広報資料
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。