京都市中小企業等物価高騰対策支援金（追加支援）の受付開始について【受付終了】

　この度、京都市では、あらゆる事業者の皆様が引き続き物価高騰の影響を受けておられる厳しい現状を踏まえ、事業継続に取り組む中小企業、個人事業者の皆様を対象とした「京都市中小企業等物価高騰対策支援金（追加支援）」（以下「追加支援金」という。）を交付することとし、申請受付を開始しましたので、お知らせします。

　次のア及びイをいずれも満たす方

　ア　京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者

　イ　令和5年4月30日までに開業しており、今後も、事業を継続する意思のある方

　※　会社以外の法人も、法人格を有し収益事業を行っている場合は、対象となります。

　※　暴力団員、暴力団密接関係者等は、対象外です。

　法人　　　　　　3万円

　個人事業者　　2万円

　※　追加支援金については、他の補助金等との併給は可能です。

　　　 ただし、受給しようとする他の補助金等に併給禁止の規定がないかを必ず御確認ください。

　※　業種や売上高の増減は、交付要件としていません。

　令和5年6月12日（月曜日）から同年8月10日（木曜日）まで

　ア　京都市中小企業等物価高騰対策支援金（令和5年3月10日締切分）の交付決定を受けられた方

　　　新たに申請いただく必要はありません。

　　　ただし、 以下の（ア）又は（イ）に該当する場合は、「受給辞退の届出書」の提出が必要です。

　　　様式を以下からダウンロードしていただき、印刷のうえ郵送またはFAXで提出してください。

　　　（ア）　交付対象者の要件を満たさない場合

　　　　　　　　廃業や法人の解散等により事業を継続されていない又は京都市内の中小企業等でなくなっている場合

　　　（イ）　追加支援金の交付を希望されない場合

　イ　上記ア以外の方（追加支援金を新たに申請される方）

　　　申請書に必要書類を添えて、郵送又はWEB申請フォームで申請してください。

　　　※　持参での受付は行いません。

　　　※　申請は、1事業者1回限りです。

　受け付けた申請は随時、審査のうえ結果を通知し、追加支援金をお支払いします。

　申請書や必要書類の記載内容に虚偽が判明した場合は、追加支援金の返還を求めます。

　必要に応じて追加資料を求めることがあります。

　※　申請の受付は終了しました。

　※　申請の受付は終了しました。

※　振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

　　支援金事務局からATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、交付手数料などの振り込みを求めることは、

　絶対にありません。

　　もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに最寄りの警察へご相談ください。

※　不正が発覚した場合は、厳正に対処します。

　　不正行為（事業を営んでいる実態がない、書類の偽造等）が判明した場合、追加支援金等を一括返還していただきます。

　　もし、誤って交付を受けたという場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。