スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】京都市業種別団体等活性化支援事業補助金の二次募集について

ページ番号275674

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2020年10月9日

 

   新型コロナウイルス感染症の影響を受け,消費・需要が落ち込んでいる中,各業界の活性化,消費や需要の活性化に資する取組や,個々の事業者が連携して行う販売促進,販路拡大その他需要喚起の取組,経営課題への対応等を支援するため,中小企業等を構成員とする業種別団体等に対する補助金を募集し,受付を終了しておりましたが,この間のイベントの人数制限の緩和や,GoToキャンペーン等経済面での動きが活発化しつつあることを踏まえ,二次募集を行いますので,お知らせします。

チラシ

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

募集概要

(1)補助対象者

  ア 主たる事務所を市内に設けている又は,構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている中小企業等 

   で構成する業種別団体(令和2年4月1日以前に設立されたもの)(以下「団体」という。)

   【各法律の規定に基づき設立された組合等(事業協同組合,企業組合,協業組合,商工組合,商店街振興組合,生活

   衛生協同組合)(連合会含む)】

   ※法人格のない団体は,設立時又は申請時に構成員が4以上であること。

   イ 同一の団体に属する中小企業等(3者以上)を構成員に含むグループ

(2)上記のうち補助対象外

  ア 「みなし大企業」が構成員の半数以上を占める団体及びグループ

  イ 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者を構成員に含 

   む団体及びグループ

  ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業

   並びにそれらに類似する業種を営む者(ただし,同法第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。)を構成員に

   含む団体及びグループ

  エ   政治団体

  オ 宗教上の組織若しくは団体

  カ 社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある団体及びグループ

(3)補助対象事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止策を十分に講じたうえで,取り組む下表の事業(例)

補助対象事業

               補助対象経費  ( )内は例示

ア 見本市,展示会及び商談会等の市場開拓に関する事業

〇展示・商談会への出展に係る費用(出展料,ブースの装飾費用,運搬経費等)

〇団体において,展示・商談会を主催する際の施設使用料,会場警備費用,会場        の衛生対策用品等の購入やレンタル等 

イ 販売促進又は販路拡大のための事業

販売促進キャンペーンに係る費用(チラシ・ホームページ等の情報発信費用,クーポン券の印刷費等)

ウ 新たな販売手法の導入

業界やグループとして共同で開設するECサイトの構築費用等

エ 売上向上に資するガイドラインの策定又は経営課題解決のための調査研究

〇ガイドラインの作成・改訂に係る費用(委託費,謝礼,印刷費等)

〇フィジビリティ・スタディ(実行可能性調査)に係る費用等

オ 新商品開発費用 

新商品開発に係る費用(材料費,デザイン料など)

カ その他

オンライン会議のための環境整備費用,団体のカタログ,チラシの作成,団体の会員向けセミナーの費用(セミナー開催に必要な衛生対策費用を含む)

(4)事業期間

令和2年6月1日(月曜日)~令和3年2月28日(日曜日)

※  見本市,展示会及び商談会等の市場開拓に関する事業(団体単独主催分)については,令和3年3月21日までとする。

(5)補助金額・補助率

補助金額・補助率

 ア 団体での申請 上限100万円(補助率4/5以内)

   ※団体が見本市等を単独で主催する場合 上限500万円(補助率2/3以内)

 イ 団体に属する中小企業等(3者以上)を構成員に含むグループ

  上限40万円(補助率4/5以内)

※ 先着順での受付ではありませんが,予算の上限に達した場合は,実際の交付額が補助率を下回ることがあります。

※ 本市の他の補助金の交付を受ける(受けた)方は,それぞれの補助金と同一事業については,申請することができません。

 (例:商店街緊急支援補助金,伝統産業つくり手支援事業補助金,事業継続に向けた業種別団体等担い手確保・育成支援補助金等)

(6)申請書受付期間

令和2年10月9日(金曜日)〜同年10月26日(月曜日)必着

(7)受付方法

郵送のみ ※ 新型コロナウイルス感染症防止のため,持参での受付は行いません。

(8)審査結果の通知

申請受付期間終了後に交付対象事業の審査を行い,交付・不交付決定通知書を各申請者に送付します。

(9)その他

・ 記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は,補助金の返還を求めます。

・ 前回募集時において申請いただいた団体・グループは,2次募集では申請できません。

郵送先・問い合わせ先

申請書郵送先

〒604-8091 京都府京都市中京区下本能寺前町500-1 中信御池ビル6F

京都市「業種別団体等活性化補助金」事務局 宛

問合せ先

京都市「業種別団体等活性化補助金」事務局

電 話:0570-550-047

(令和3年3月31日まで,午前9時~午後5時(土日祝除く))

要綱

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

記入例(第1号様式) (申請時には,第1号様式,第2号様式及び添付書類が必要となります。)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

広報資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局地域企業支援策活用推進室

電話:075-222-3371

ファックス:075-222-3331

フッターナビゲーション