「市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市」の実現に向けた基本指針と具体的方策（中間とりまとめ）令和元年11月20日発表（「宿泊施設の急増に伴う対応」を抜粋）

〇宿泊施設は，平成28年から急増し，現在では，計画されている宿泊施設も含めると，数としては基本的に満たされています。　一方で，農家民宿など，地域固有の魅力を活かした施設や，地域文化の継承につながる施設は必ずしも十分ではありません。また，増加している施設の多くが京都駅周辺や市内中心部に集中しています。

〇こうした中で，地域住民への配慮を欠く運営を行う違法・不適正な宿泊施設によるトラブルなども生じてきました。このため，本市では徹底した違法民泊対策を行い，非常に高い効果をあげておりますが，トラブル等の根絶にまでは至っていません。

〇また，4年前は宿泊施設不足が本市の大きな課題でしたが，近年，京都市の都市格が向上する中，京都に進出したいというスタートアップ企業などのオフィス・研究所や住宅等の必要性が大きく高まっており，これに対応していくことが本市の課題となっております。

〇このため，「市民の安心・安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りしたい」と宣言いたしました。今後，対策を進めてまいります。なお，市民の安心安全と地域文化の継承を重要視する宿泊施設は，引き続き歓迎いたします。御理解と御協力をお願いいたします。