第16回京都労働経済活力会議の開催結果について

　京都を取り巻く雇用情勢，雇用対策における重要課題について，行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う第16回京都労働経済活力会議が令和元年10月3日に開催されました。

　府内の有効求人倍率が平成29年5月以降1．5倍を超え，業種・地域を問わず人手不足が深刻化しており，労働力人口が減少する中で，新卒早期離職を含む若年者雇用対策や，就職氷河期世代の安定就労に向けた対策に重点をおき，オール京都体制で次のような取組の方向性を確認しました。

・　力強く持続的な京都経済発展のための次代を担う人材確保・育成・定着を促進

・　深刻な人手不足に対応するため，労働生産性の向上

・　子育て環境日本一を目指し，誰もが働きやすい魅力ある職場づくりなど，企業の環境整備や多様で柔軟な働き方の推進

1 日時

　令和元年10月3日（木曜日）　午前8時～午前9時

2 場所

　京都府公館　レセプションホール

3 出席者

　京都市長　　門川　大作　

　京都府知事　　西脇　隆俊　

　京都労働局長　　南保　昌孝

　連合京都会長　　廣岡　和晃　

　一般社団法人京都経営者協会会長　　小畑　英明

4 議題

　新卒早期離職者を含む若年者雇用対策

　就職氷河期世代の安定就労に向けた対策